2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた者は、取扱店の指定を申請することができる。

2　町長は、前項の規定により取扱店の指定をしたときは、当該取扱店を登録するものとする。

2　取扱店は、指定ごみ袋等が破損又は変質することがないようにしなければならない。

3　取扱店は、管理者より納品した指定ごみ袋等の町長への返納は、原則できないものとする。ただし、製造や輸送の段階で生じたと認められる汚れや破損等の事由により町民へ交付することが適当でない指定ごみ袋等(以下「不良品」という。)を交換する場合は、この限りではない。

4　取扱店は、指定ごみ袋等の町民への交付後はその指定ごみ袋等の返納に応じてはならない。ただし、指定ごみ袋等が不良品であって規格適合品と交換する場合はこの限りではない。

5　取扱店は、第3項及び前項により、不良品があったときは、豊浦町指定ごみ袋等不良品報告及び交換票(様式第7号。以下「不良品届」という。)により、直ちにその指定袋等を添えて管理者に報告するものとし、不良品と同様の規格適合品である指定袋等と交換するものとする。

6　取扱店は、指定証を取扱店の店頭に表示するものとする。

7　取扱店は、町の廃棄物処理施策を理解し、協力するものとする。

8　取扱店は、条例第13条に規定する指定ごみ袋等について、全種類を取り扱うものとする。

9　取扱店は、町長が発行する納入通知書により、指定の期日までに手数料を納入しなければならない。

10　取扱店は、手数料を徴収するときは、値引き販売や、景品として無料配布その他これに類する行為を行ってはならない。

11　取扱店は、手数料を徴収するときは、消費税及び地方消費税を別に徴収してはならない。

2　町長は、前項の規定により取扱店の指定の取り消しを行ったときは、豊浦町指定ごみ袋取扱店指定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の返還及び申請が適正に行われたと認められる場合において、一般廃棄物処理手数料還付通知書(様式第10号)により取扱店に手数料の還付を行うものとする。

3　第1項の規定により、還付を行う手数料は、返還を行う指定ごみ袋等の数量に応じた手数料の額から第14条第3項に規定する販売協力金の額をあらかじめ差し引いた金額を還付するものとする。

2　管理者は、取扱店からの指定ごみ袋等の発注があった場合は、受渡伝票を作成し取扱店に指定ごみ袋等と共に交付しなければならない。

3　管理者は、取扱店から不良品届があったときは、指定ごみ袋等の不良品と同様の規格適合品である指定ごみ袋等と交換しなければならない。

4　管理者は、取扱店に卸した指定ごみ袋等及び取扱店から報告のあった不良品並びに管理している指定ごみ袋等にあった不良品の数量を翌月10日までに町長へ報告しなければならない。この場合において、1月の期間は月の始めから月末までとする。

2　町長は、取扱店と販売業務について、別に委託契約書を締結するものとする。

2　町長は、管理者と管理業務について、別に委託契約書を締結するものとする。ただし、管理者が町長自身の場合は、この限りではない。

2　手数料の遅延に関する取扱いについて納期限を過ぎたものに対しては、催促書を送付する。

3　町長は、第12条第1項で締結した委託契約書に基づき、販売協力金を取扱店に支払うものとする。

4　町長は、第12条第2項で締結した委託契約書に基づき、管理協力金を管理者に支払うものとする。ただし、管理者が町長自身の場合は、この限りではない。

5　町長は、販売業務および管理業務の協力金は、毎月の管理者による報告をもって支払うものとする。

6　町長は、取扱店に対して支払う販売協力金は、手数料の6％相当額に消費税相当額を加算して得た額から1円未満を切り捨てた額とする。

7　町長は、管理者に対して支払う管理協力金は、手数料の4％相当額に消費税相当額を加算して得た額から1円未満を切り捨てた額とする。ただし、管理者が町長自身の場合は、この限りではない。

この訓令は、令和2年12月18日から施行する。

この訓令は、令和4年9月1日から施行する。