(目的)

第1条　この要綱は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下、「障がい者総合支援法」という。)第77条の規定に基づく地域生活支援事業のうち、障がい者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、地域における障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、豊浦町とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、障がい者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、障がい者総合支援法第2条第1項に定める障がい者で、次の各号全てに該当し、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、豊浦町障がい者訪問入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第6条　町長は、前条第2項の調査結果に基づき、事業の利用の要否決定を行うものとする。

(利用決定の有効期間)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期間は、利用決定のあった日から起算して1年以内とする。

(利用決定の支給量)

第8条　第6条の規定による利用決定の支給量は、週1回を原則とする。

(届出の義務)

第9条　事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号の一に該当したときは、その旨を遅延なく町長に届け出なければならない。

(決定の変更)

第10条　町長は、前条の規定により届出があったときは、内容を審査し利用決定を変更することができる。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者が事業を利用しようとするときは、利用決定通知書を事業者に提示し、依頼するものとする。

(事業の費用及び利用者負担額)

第13条　事業の利用に係る費用は、介護保険法に定める訪問入浴に係る居宅介護サービス費(厚生大臣が定める基準により算定した費用の額)に消費税及び地方消費税を加算した額とし、利用者等が負担すべき費用は、事業の利用に係る費用の100分の10に相当する額を負担するものする。ただし、生活保護世帯及び非課税世帯においての利用者負担額は生じないものとする。

(事業者の指定申請等)

第14条　第2条第2項に基づく事業者の指定を受けようとする者は、豊浦町障がい者訪問入浴サービス事業者指定登録申請書(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事業者の指定等)

第15条　町長は前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。

(事業者指定の取消し)

第16条　町長は、事業者が次の各号の一に該当するときは、事業者の指定を取り消すものとする。

(指定登録台帳)

第17条　町長は、事業者の指定の登録状況を明確にするため、豊浦町障がい者訪問入浴サービス事業者登録台帳(別記様式第9号)を整備するものとする。

(費用の支払)

第18条　事業者は、利用があった月の翌月の10日までに利用回数に基準額を乗じて得た額から利用者負担額を控除した額を、豊浦町障がい者訪問入浴サービス事業実績記録票(別記様式第10号)を添付し、町長に請求するものとする。

(事業者等の責務)

第19条　事業者及びその従業者(以下「事業者等」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。