(趣旨)

第1条　この訓令は、豊浦町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年訓令第18号)に基づく、豊浦町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進及び町の活性化を図るため、隊員として活動している、又は活動したことがある者のうち、町内での起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、豊浦町補助金等交付規則(平成29年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内で起業しようとする隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となるための要件は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、申請しようとする年度の前年度の10月末日までに地域おこし協力隊起業支援補助金事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、前年度の10月末までに協議することができない特別の理由がある場合で町長がやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(補助金の申請)

第7条　第6条第2項の規定により町長の承諾を得た者は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付を決定すべきものと認めたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、次のいずれかに該当する場合には、地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度翌月の4月30日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第1条の目的に反して使用し、譲渡、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他町長が特に認めたときは、この限りではない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(事業状況報告)

第16条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、地域おこし協力隊起業支援補助金事業状況報告書(様式第15号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。