(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第5条第2項の規定及び豊浦町地域防災計画に基づき、自然災害による被害の防止及び軽減を図るため、自治会単位で組織する自主防災組織が法第42条の2第1項の規定に基づく地区防災計画の素案作成や、避難訓練等の防災活動を行う上で必要な取組を支援するため、予算の範囲内において交付金を交付することにより、地域の防災力の向上を図ることを目的とする。

(交付金の交付対象者)

第2条　交付金の対象となる自主防災組織は、規約を作成し主体的に地域の防災活動を行う自治会単位の組織(以下「自主防災組織」という。)とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象となる事業は、自主防災組織が運営する次に掲げる事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条に掲げる事業に要する経費とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付金の交付申請)

第5条　自主防災組織は、交付金の交付を受けようとするときは、様式第1号に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、様式第2号に定める交付金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　自主防災組織は、第3条第1号に掲げる交付金事業が完了したときは、速やかに様式第3号に定める実績報告書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第8条　町長は、自主防災組織が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は交付金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、公布の日から施行する。