(趣旨)

第1条　この要綱は、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害(以下「罹災」という。)の程度を証明する書面(以下「罹災証明書等」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　罹災証明書等の交付の対象となるものは、罹災した住家及び非住家(以下「住家等」という)、動産その他これらに類するものとする。

(証明の区分)

第3条　罹災の証明は、次の区分により取り扱うものとする。

(証明書の申請)

第4条　証明の申請は、罹災証明にあっては罹災証明(願)書(別記様式第1号)により、罹災届出証明にあっては罹災届出証明(願)書(別記様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)

第5条　町長は、罹災証明願及び罹災届出証明願(以下「罹災証明願等」という。)を受理したときは、罹災証明願等の内容が第3条各号に適合しているか確認し、罹災証明書等を申請者に交付するものとする。

(証明事項)

第6条　罹災証明書等により証明する事項は罹災証明願等に基づく罹災状況であり、損害額を証明するものではない。

(手数料)

第7条　罹災証明書等については、手数料を徴収しない。

(罹災証明書等交付簿)

第8条　罹災証明願等により交付したものについては、罹災証明書等交付簿(別記様式第3号)において年度ごとに管理する事とする。

(事務の所管)

第9条　罹災証明書等の交付の事務は、総務課において行う。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。