(目的)

第1条　就労形態の多様化に対応する一時的な保育、専業主婦家庭等の育児疲れ解消や、緊急時の保育等に対応するため、一時的な保育を行うことにより児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　この事業を実施する施設は、別表第1に掲げる施設(以下「実施施設」という。)とする。

(保育期間)

第3条　実施施設における保育期間は、利用児童1人につき、1箇月当たり12日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(保育時間)

第4条　実施施設における保育時間は、当該施設の開所時間とする。

(休業日)

第5条　実施施設の休業日は、当該施設の休業日とする。

(定員、対象児童)

第6条　実施施設において、受け入れる児童の定員、対象児童の年齢は別表2に定めるものとする。

(事前登録)

第7条　一時預かり保育を利用しようとする保護者(以下「保護者」という。)は、一時預かり保育利用登録申込書(第1号様式)(以下、「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定、通知)

第8条　町長は、前条の申込みがあったときは、速やかに当該世帯の状況を調査し、一時預かり保育の要否の決定を行うものとする。

(保育の利用)

第9条　保護者は、原則4日前までに事前に予約申込みをしなければならない。

(利用料)

第10条　町長は、前条の一時的な保育を受ける児童の扶養義務者から一時預かり保育に要する経費として、別表3に掲げる利用料を徴収する。

(利用登録の解除)

第11条　町長は、次の各号の一に該当するときは、一時預かり保育の利用登録を解除する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。