(趣旨)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、豊浦町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除等を職権で行うにつき、法令及び政令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合、調査対象者あてに照会文書(様式第1号)を発送するとともに、調査対象者の住所地、その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民票実態調査票(様式第2号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

(調査の期間及び回数)

第4条　調査は、調査の開始日から原則60日以内に完了するものとする。

(事前調査)

第5条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、第2条に規定する調査を行う前に、次の各号に掲げる事項について事前調査を行い実態調査調書(様式第3号)を個人ごとに作成する。

(調査員)

第6条　調査員は住民登録担当課職員をもって充てるものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第7条　第3条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、親族等に対して照会を行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第8条　第3条又は前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して住民票の異動届をなすべき旨を様式第5号により通知し指導するものとする。

(住民票の職権消除)

第9条　調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査票、実態調査調書、戸籍及び住民票等を再度確認のうえ実態調査報告書を作成し、政令第12条の規定により職権により住民票の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知及び公示)

第10条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を様式第7号により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第11条　この訓令に基づく調査票、調査調書その他の書類の保存期間は、永年保存とする。