(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業所の指定の申請、法第115条の11第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定の申請及び法第115条の20第1項の規定による指定介護予防支援事業所の指定の申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5の規定による指定地域密着型サービス事業所の変更の届出、第115条の14の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業所の変更の届出及び法第115条の23の規定による指定介護予防支援事業所の変更の届出は、それぞれ省令第131条の10第1項、第140条の24第1項及び第140条の28第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、省令第131条の10第3項、第140条の24第3項及び第140条の28第2項に掲げる事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

(地域密着型老人福祉施設入所者生活介護の事業に係る指定の辞退)

第4条　法第78条の7の規定による地域密着型老人福祉施設入所者生活介護の事業に係る指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第5条　法第115条の28において準用する法第70条の2の規定による指定介護予防支援事業所の指定の更新の申請は、更新申請書(様式第6号)によるものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する事項のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の10及び第115条の18の規定による公示は、法第78条の10各号及び第115条の18各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。