(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる評価額は、町長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、町長は、前条に規定する評価額を減額することができる。

(土地の使用料)

第4条　前条に規定する使用料の額は、別表1に定める使用料算定基準により町長が定める。ただし、電柱等(線路を支持するために利用するものをいう。以下同じ。)を設置するために土地を使用する場合は電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に規定する額によるものとする。

(建物の使用料)

第5条　建物の使用料は、次の各号の規定によって算出した額の合計額に当該使用面積を当該建物の延べ面積で除して得た数(小数点以下5位の数は四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第6条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。ただし、電柱等の支持物、地下埋設物、自動販売機その他これら類するものの設置にかかる使用料にあっては別表3に定める額とする。

(使用料の月割計算等)

第7条　前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第4条から第6条までの使用料を減免することができる。

(加算料金)

第9条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し、次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(使用許可の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、前条第3号による事由により使用の許可を取り消した場合は、取り消した日に属する月以降の分を還付する。

(原状回復)

第12条　使用者は、使用の期間が満了したとき、若しくは当該使用物件を設ける目的を廃止したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、当該使用物件を除去し、行政財産を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡の禁止)

第13条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。