(目的)

第1条　この規則は、豊浦町農業集落排水事業受益者分担金条例(平成13年豊浦町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定により、公告された区域内の建築物の所有者は、豊浦町長(以下「町長」という。)が定める日までに、農業集落排水事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第3条　条例第9条の規定により、新たな受益者又は土地の権利者となった場合は、新旧受益者又は土地の権利者がそれぞれ連記して、農業集落排水事業受益者変更届(第2号様式)を変更のあった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第4条　町長は、前条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金を納付したときは、農業集落排水事業受益者分担金負担義務消滅通知書(第3号様式)により従前の受益者に通知する。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日は、農業集落排水事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(第4号様式)により通知する。

(分担金の納期限等)

第6条　条例第6条第3項の規定による分担金の徴収は、次に掲げる納期限により行う。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(第7号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第8条　町長は、前条の規定により徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免等)

第9条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第2条の申告のとき、又は減免理由の発生した日から15日以内に、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(第10号様式)により町長に申請しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第10条　町長は、すでに分担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期限の到来前であっても、その納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(分担金の減免)

第11条　納期限後に納付する分担金に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合において、町長は、これを減免することができる。

(納付管理人の申告)

第12条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業場を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条第1項の規定に基づく申告の際、又はその必要が生じた日以後遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(住所等変更の届出)

第13条　受益者又は納付管理人が、住所、居所、事務所若しくは事業場又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく農業集落排水事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第14条　町長は、第3条及び前条の規定による申告のない場合は、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。