2　前項各号に定める事務を共同処理する市町は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める市町とする。

2　関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

5　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町の長をもって充てる。

4　事務管理者は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の副市町長のうちから選任する。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　事務管理者の任期は、関係市町の副市町長としての任期による。

2　事務管理者は、広域連合長を補佐し、その補助機関である職員の担任する事務を監督する。

2　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　前項の職員は、広域連合長がこれを任免する。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度から平成27年度までの間における別表の規定の適用にあっては、同表の管理費の項及び施設管理及び運営費の項中「均等割(登別市を除く。)」とあるのは、「旧7市町村均等割」とする。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成18年3月26日までの間におけるこの規約による変更後の西いぶり廃棄物処理広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)第7条及び第8条の規定の適用にあっては、変更後の規約第7条中「15人」とあるのは「17人」とし、変更後の規約第8条第2項第2号中「3人」とあるのは「5人」とする。

3　平成17年度分の負担金にあっては、変更後の規約の規定にかかわらず、伊達市とこの規約による変更前の西いぶり廃棄物処理広域連合規約(以下「変更前の規約」という。)第2条に規定する大滝村(以下「旧大滝村」という。)の合併が平成17年度末日まで行われなかったものとみなした場合における変更前の規約の規定によるものとする。この場合において、旧大滝村に係る負担金(施行日前までに旧大滝村が納入した負担金を除く。)は、伊達市が負担するものとする。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。ただし、別表の変更規定(備考1の変更規定及び備考3の変更規定(「関係市町村」を「関係市町」に改める部分に限る。)を除く。)は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日後最初に行われる伊達市の議会の議員の一般選挙までの間におけるこの規約による変更後の西いぶり広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)第8条第2項第3号の規定の適用にあっては、同号中「3人」とあるのは「5人」とし、施行日後最初に行われる洞爺湖町の議会の議員の一般選挙までの間における変更後の規約第8条第2項第6号の規定の適用にあっては、同号中「2人」とあるのは「4人」とする。

3　前項の規定により、変更後の規約第8条第2項第3号又は第6号の規定が読み替えて適用される場合にあっては、変更後の規約第7条の規定にかかわらず、西いぶり広域連合の議会の議員の定数は、変更後の規約第8条第2項各号に掲げる定数(前項の規定により読み替えて適用される場合には当該読み替えられた定数)の合計とする。

4　平成18年度から平成21年度までの間における変更後の規約別表の規定の適用にあっては、同表の管理費の項及び施設管理及び運営費の項中「均等割(登別市を除く。)」とあるのは「旧7市町村均等割」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の西いぶり広域連合規約第12条第4項の規定により、事務管理者として選任されたものとみなす。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度分の負担金については、この規約による変更後の西いぶり広域連合規約の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に償還中の地方債償還金(共同電算センターに係るものに限る。)に係る人口割における人口については、なお従前の例による。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規約は、令和4年4月1日から施行する。