(目的)

第1条　この規則は、豊浦町公共下水道事業受益者分担金条例(平成3年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により、公告された区域内の土地の所有者は、町長が定める日までに、下水道事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第3条　町長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積の決定)

第4条　条例第3条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿(以下「公簿」という。)により認定する。ただし、町長は、公簿によりがたいときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第5条第3項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日は、下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(第2号様式)により通知する。

(分担金の納期等)

第6条　条例第5条第4項の規定による分担金の徴収は、各年度次に掲げる納期により行う。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

(分担金の一括納付)

第7条　条例第5条第4項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第1期の納付期日において受益者が第5条第1項に規定する決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る年額を含め、次年度以降に係る納付分を合わせて、一括して納付することをいう。

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第5号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第9条　町長は、前条の規定により徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免等)

第10条　条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第2条の申告のとき、又は減免理由の発生した日から15日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(第8号様式)により町長に申請しなければならない。

(分担金の繰上げ徴収)

第11条　町長は、すでに分担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期の到来前であっても、その納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第12条　納付期限後に納付する分担金に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合において、町長は、これを減免することができる。

(受益者の変更)

第13条　条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに下水道事業受益者異動申告書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第14条　町長は、前条の届け出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金を納付したときは、下水道事業受益者分担金負担義務消滅通知書(第15号様式)により従前の受益者に通知する。

(納付管理人の申告)

第15条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業場を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条第1項の規定に基づく申告の際、又はその必要が生じた日以後遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(住所等変更の届出)

第16条　受益者又は納付管理人が、住所、居所、事務所若しくは事業場又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第17条　町長は、第13条及び前条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。