(趣旨)

第1条　この規則は、豊浦町公共下水道条例(平成3年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第5項に規定する使用月の始期及び終期は、水道を使用する場合にあっては、豊浦町簡易水道事業給水条例(昭和38年条例第15号)第15条及び19条の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終りを終期とする。

(排水設備の設置箇所及び工事の実施方法)

第3条　条例第3条第1項第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、法令の規定によるほか、町長が別に定める排水設備等設計施工要綱によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項及び第2項の規定により確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の工事の完成届出及び検査)

第5条　条例第7条第1項に規定する排水設備等の工事完成の届出をしようとする者は、排水設備等工事完成届(第3号様式)を町長に提出し、当該工事施工業者立会のうえ、その工事の検査を受けなければならない。

(町に工事を委託する場合の申請)

第6条　条例第6条第1項ただし書の規定により町に工事を委託しようとするときは、排水設備等設計・工事委託申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(委託工事費の減免)

第7条　条例第9条に規定する委託工事費の減免基準は、次のとおりとする。

(排水設備等の撤去届出)

第8条　条例第10条の規定により、排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去届(第8号様式)を提出しなければならない。

(排水設備等の管理人の設定及び変更届出)

第9条　条例第11条の規定により排水設備等の管理人の届出及び変更又は廃止しようとする者は、排水設備等管理人設定等届(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第10条　条例第14条第1項の規定により除害施設の届出をしようとする者は、除害施設設置等届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(水洗便所の設備基準)

第11条　条例第15条に規定する水洗便所の設備については、町長が別に定める排水設備等設計施工要綱に選らなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第16条第1項の規定により、公共下水道の使用の開始、休止、若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用開始等届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　条例第17条第1項及び第2項の規定により、悪質下水の排除の開始、変更、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、悪質下水排除開始等届(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第14条　条例第18条の規定による届出は、使用者が変わったときは公共下水道使用者変更届(第15号様式)を、又使用料の算定基準となるべき事項に異動を生じたときは、使用料算定基礎異動届(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(汚水排水量の認定)

第15条　条例第20条第2項第2号に規定する認定方法は、計測装置により測定された水量とし、それがないときは、豊浦町簡易水道事業給水条例(昭和38年条例第15号)第26条の規定を準用する。ただし、これによることが著しく不適当と認めるときは、町長は、その事実を勘案して認定することができる。

(制限行為の許可)

第16条　条例第23条の規定による申請は、制限行為等許可申請書(第18号様式)を町長に提出しなければならない。

(占用の許可)

第17条　条例第25条第1項の規定により、許可を受けようとする者は、公共下水道敷地(施設)占用許可申請書(第20号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第18条　条例第29条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(第22号様式)を町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第19条　条例第7条第1項、法第13条第1項及び法第32条第1項の規定により、職員が検査を行うときは、排水設備等の検査員を証する身分証明書(第24号様式)及び他人の土地へ立入りする者であることを証する身分証明書(第25号様式)を携帯し、要求があるときはこれを提示しなけれはならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。