(目的)

第1条　この規則は、豊浦町単身者住宅管理条例(平成4年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(公募の例外)

第2条　条例第4条に規定する公募を行わず単身者住宅に入居させる特別の事由は、次に掲げるものとする。

(入居の申込み及び決定)

第3条　条例第6条の規定による入居の申込み及び決定は、豊浦町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第12号、以下「公営住宅施行規則」という。)第3条及び第4条(様式を含む。)を準用するものとする。

(入居の手続)

第4条　条例第9条の入居の手続については、公営住宅条例施行規則第6条(様式を含む。)の規定を準用する。

(読替規定)

第5条　第3条及び前条に規定する公営住宅施行規則第3条、第4条及び第6条の規定中の様式について「公営住宅」とあるのは「単身者住宅」と読み替えるものとする。

第6条　削除

第7条　削除

(家賃の減免又は徴収猶予の申請及び許可)

第8条　条例第11条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、豊浦町単身者住宅家賃減免申請書(様式第1号)又は豊浦町単身者住宅家賃徴収猶予申請書(様式第2号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の期間)

第9条　家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予の取消)

第10条　町長が家賃の減免又は、徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は、徴収猶予を取り消すものとする。

(家賃の減免基準)

第11条　条例第11条の規定により町長が定める家賃の減免基準は、次に掲げるところによる。ただし、年間収入総額2,400,000円を超える者は除くものとする。

(収入報告書の提出)

第12条　条例第23条第2項に定める収入に関する報告は、入居指定日から引き続き3年以上入居することとなる入居者が行うものとし、当該入居者の前年1月1日から12月31日までの収入について、次の各号に定める書類により町長に報告するものとする。

(収入に関する決定)

第13条　条例第23条第3項に定める収入基準は、230,000円とする。

(割増賃料)

第14条　条例第25条第1項の規定により、割増賃料を支払う義務を生じた入居者については、収入超過の決定を受けた日の属する月の翌月から収入基準を超える収入がなくなった旨の決定の日又は、明け渡しの日までの間家賃に付加して割増賃料を支払わなければならない。

(退居者)

第15条　条例第26条(条例第27条第2項の規定により準用する場合も含む。)の規定により単身者住宅の立退きを届け出るとき及び条例第14条第2項の規定により敷金の還付請求をしようとするときは、町営住宅退居届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(日割計算)

第16条　条例第13条第3項の規定に基づき日割計算による家賃は、月家賃を当該月の日数で除した額に入居日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額)とする。

第17条　住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(共益費)

第18条　条例第17条に規定する共益費は、次の各号に掲げる費用とし、別表に定める月額を家賃と併せて徴収する。

(駐車場の使用料)

第19条　条例第31条第2項の規定で定める額は、1区画当たり月額500円とする。

(住宅検査の証票)

第20条　条例第30条第3項の規定する身分を示す証票は、豊浦町単身者住宅立入検査員証(様式第13号)とする。