(1)　住宅新築工事　床面積の合計(共同住宅においては、共同部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上120平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(当該老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)及び6人以上の親族が同居する場合は床面積の上限を165平方メートルとすることができる。

(2)　中古住宅　購入する場合の貸付対象となる住宅は、次のイまたはロのいずれかに該当するものとする。

(3)　住宅改修工事　住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根、その他の主要な構造部分又は、電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え、又は設備の改善とする。

(4)　宅地取得　公道に面している100平方メートル以上400平方メートル以下の土地とする。ただし、既に自己の居住する住宅が建設されている自己所有地に貸付を受けようとする土地を加え、一団の土地とするときはこの限りでない。この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

(1)　10万円未満　5年

(2)　10万円以上30万円未満　10年

(3)　30万円以上300万円未満　15年

(4)　300万円以上　25年

(1)　改良をしようとする住宅の所有者であることを証する書類、又は改良をすることについての家主の承諾書

(2)　申請者の収入を証する書類

(3)　保証人となる者の収入を証する書類

(4)　住宅改良工事に係る設計図書(見積書、工事図面等)及び宅地取得に係る貸付対象土地の附近見取図、平面図

(1)　借受人若しくは同居の親族が死亡又は長期の加療を要する疾病若しくは負傷により償還が著しく困難であると認められるとき。

(2)　借受人が災害により被害を受け、償還が著しく困難であると認められるとき。

(3)　借受人が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者となったとき。

(4)　その他町長が必要と認めたとき。