(目的)

第1条　この規則は、町内の自主活動の推進と地域の自治振興助長を図るため交付金を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付金)

第3条　町長は、この規則の定めるところにより、各自治会及び連合会(以下「自治会等」という。)の円滑な運営を図るため連合会に対して交付金を交付するものとする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は自治会等の活動に直接要する経費とする。

(交付金額)

第5条　交付金の額は、次の各号により算出される額とする。

(交付金交付申請)

第6条　連合会長は、交付金交付(及び概算払)申請書(別記第1号様式)に、次の書類を添付し、町長に申請するものとする。

(交付金交付決定通知)

第7条　前条の規定により、交付金交付(及び概算払)申請書の提出があった場合は、町長は内容を審査の上、速やかに交付金の交付の決定をし、交付金交付(及び概算払)決定通知書(別記第4号様式)及び(概算払用)交付指令書(別記第5号様式)により連合会に通知し、予算の範囲で交付金を交付するものとする。

(交付決定前の事前着手)

第8条　連合会は、交付金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、交付金等事業事前着手届(別記第6号様式)を町長に提出したときは、この限りでない。

(事業内容の変更)

第9条　連合会は、交付金の交付の決定の通知を受けた事業内容を変更しようとする場合は、交付金変更承認申請書(別記第7号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(報告義務)

第10条　第5条により交付金の交付を受けた連合会は、交付金事業等実績報告書(別記第10号様式)に次の書類を添付して町長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条の交付事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付事業等の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、連合会に通知するものとする。ただし、町長が交付事業等の目的及び内容により必要がないと認めたときは、この通知を省略することができる。

(交付金の交付)

第12条　交付金は、前条の規定による交付金の額の確定後において交付するものとする。

(交付金の概算払)

第13条　町長は、交付事業等の遂行上必要があると認めたときは、交付決定額の範囲内で、一括又は分割して概算払をすることができる。

(交付金交付決定の取消し)

第14条　町長は、次の各号の一に該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取消しすることができる。

(交付金の返還)

第15条　町長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、交付金返還命令書(別記第13号様式)により、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この規則の実施に関し、必要な事項は別に町長が定める。