○泊村簡易水道事業給水条例

昭和45年２月16日条例第５号

泊村簡易水道事業給水条例

目次

第１章　総則

第１条　条例の目的

第２条　給水区域

第３条　給水装置の定義

第４条　給水装置の種類

第２章　給水装置の工事及び費用

第５条　給水装置の新設等の申込

第６条　新設等の費用負担

第７条　工事の施行

第８条　工事費の算出方法

第９条　工事費の予納又は納付

第10条　工事費の分納

第11条　給水装置所有権の移転の時期

第12条　工事費の未納の場合の措置

第13条　給水装置の変更等の工事

第３章　給水

第14条　給水の原則

第15条　給水の申込

第16条　給水装置の所有者の代理人

第17条　管理人の選定

第18条　水道メーターの設置

第19条　メーターの貸与

第20条　水道の使用中止、変更等の届出

第21条　私設消火せんの使用

第22条　水道使用者等の管理上の責任

第23条　給水装置及び水質の検査

第４章　料金及び手数料

第24条　料金の支払義務

第25条　料金

第26条　料金の算定

第27条　使用水量及び用途の認定

第28条　特別な場合における料金の算定

第29条　臨時使用の場合の概算料金の前納

第30条　料金の徴収方法

第31条　手数料

第32条　料金、手数料等の軽減又は免除

第５章　管理

第33条　給水装置の検査等

第34条　給水装置の基準違反に対する措置

第35条　給水の停止

第36条　給水装置の切り離し

第37条　過料

第38条　料金を免れた者に対する過料

第６章　貯水槽水道

第38条の２　貯水槽水道の設置

第38条の３　貯水槽水道設置者の責任

第38条の４　改善についての助言、勧告

第38条の５　情報提供

第７章　布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

第39条　布設工事監督者を配置する工事

第40条　布設工事監督者の資格

第41条　水道技術管理者の資格

第８章　補則

第42条　委任

附則

第１章　総則

（条例の目的）

第１条　この条例は、泊村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（給水区域）

第２条　泊村簡易水道事業の給水区域は泊村の次の区域とする。

大字盃村

大字興志内村

（給水装置の定義）

第３条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

（給水装置の種類）

第４条　給水装置は次の２種類とする。

(１)　専用給水装置　１世帯又は１箇所で専用するもの

(２)　私設消火栓　消防用に使用するもの

第２章　給水装置の工事及び費用

（給水装置の新設等の申込）

第５条　給水装置の新設、改造又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認をうけなければならない。

（新設等の費用負担）

第６条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することがある。

（工事の施行）

第７条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及び工事は村長が施行する。ただし、止水せん以下の給水装置の設計及び工事については、村長が指定する者が施行することができる。

２　前項ただし書の規定により、村長が指定する者が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査及び材質検査を受け、工事検査を受けなければならない。

３　第１項本文の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

（工事費の算出方法）

第８条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(１)　材料費

(２)　運搬費

(３)　労務費

(４)　道路復旧費

(５)　工事監督費

(６)　間接経費

２　前項各号に定めるものの外、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３　前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に村長が定める。

（工事費の予納又は納付）

第９条　村長に給水装置の工事を申込む者は、設計によつて算出した給水装置の概算額を予納しなければならない。

２　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

（工事費の分納）

第10条　前条第１項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り、村長が定めるところにより、村長の承認をうけて分納することができる。

（給水装置所有権の移転の時期）

第11条　村長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、給水装置の工事の工事費が完納になつたときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

（工事費の未納の場合の措置）

第12条　村長が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、村長はその給水装置を撤去することができる。

２　前項の規定により村長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は村長にその損害を賠償しなければならない。

（給水装置の変更等の工事）

第13条　村長は、配水管の移転、その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

第３章　給水

（給水の原則）

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

２　前項の給水を制限又は停止しようとするとき、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３　第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても村長はその責は負わない。

（給水の申込）

第15条　水道を使用しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認をうけなければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第16条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

（管理人の選定）

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(１)　給水装置を共有する者

(２)　その他村長が必要と認めたもの

２　村長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）

第18条　給水量は、村の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

２　メーターは、給水装置に設置し、その位置は村長が定める。

（メーターの貸与）

第19条　メーターは、村長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。

２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

３　保管者が前項の管理を怠つたためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときはあらかじめ村長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用をやめるとき。

(２)　用途を変更するとき。

(３)　消防演習等に私設消火せんを使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに村長に届け出なければならない。

(１)　水道使用者の氏名又は住所に変更のあつたとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があつたとき。

(３)　消防用として水道を使用したとき。

(４)　管理人に変更があつたとき又はその住所に変更があつたとき。

（私設消火せんの使用）

第21条　私設消火せんは、消防又は消防演習のほか、使用してはならない。

２　私設消火せんを消防の演習に使用するときは、村長の指定する職員の立会を要する。

（水道使用者等の管理上の責任）

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し、又は渇水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道の使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときはこれを徴収しないことがある。

３　第１項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第23条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

２　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　料金及び手数料

（料金の支払義務）

第24条　水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から徴収する。

（料金）

第25条　料金は、次のとおりとする。

（料金の算定）

第26条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

（使用水量及び用途の認定）

第27条　村長は、次の各号の一に該当するときは使用水量及びその用途を認定する。

(１)　メーターに異常があつたとき。

(２)　料率の異る２種以上の用途に水道を使用するとき。

(３)　使用水量が不明のとき。

（特別な場合における料金の算定）

第28条　月の途中において水道の使用を開始し、又はやめたときの料金は次のとおりとする。

(１)　使用水量が基本水量の２分の１以下のとき　基本料金の２分の１

(２)　使用水量が基本水量の２分の１を超えたとき　１ケ月として算定した金額

２　月の中途においてその用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

（臨時使用の場合の概算料金の前納）

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときはその限りでない。

２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

（料金の徴収方法）

第30条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、村長が必要あるときは２ケ月分まとめて徴収することができる。

（手数料）

第31条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込の際これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後、徴収することができる。

(１)　第７条第１項の工事の設計をするとき。１件につき　1,030円

(２)　第７条第２項の材料の検査をするとき。１件につき　1,000円

(３)　第７条第２項の工事の検査をするとき。１回につき　1,000円

(４)　止水せん以下の給水装置に凍結があつたとき。１件につき　1,330円（夜間については2,060円）

（料金、手数料等の軽減又は免除）

第32条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第33条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第34条　村長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に定める基準に適合しないときは、給水の申込を拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しないときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

（給水の停止）

第35条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由を継続する間給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が第８条の工事費、第22条第２項の修繕費、第25条の料金又は第31条の手数料を指定期間内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が正当な理由がなくて第26条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水せんを汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発してもなおこれを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第36条　村長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が、60日以上所在不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあつて将来使用の見込がないと認めたとき。

（過料）

第37条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第18条第２項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第22条第１項の給水装置の管理義務を著るしく怠つた者

(４)　第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

（料金を免れた者に対する過料）

第38条　村長は、詐欺その他不正の行為によつて第23条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

第６章　貯水槽水道

（貯水槽水道の設置）

第38条の２　貯水槽を設置し、それに当該水道事業の給水を受け利用する水道（以下「貯水槽水道」という。）を新設、改造又は撤去しようとする者は、その内容について、村長に報告しなければならない。

（貯水槽水道設置者の責任）

第38条の３　貯水槽水道の設置者は、貯水槽水道の管理についての責任を負い、次の各号について実施し、その結果を年１回村長に報告しなければならない。ただし、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）に基づく簡易専用水道の検査を受検した施設については、その検査調書の提出をもってこれに替えることが出来る。

(１)　日頃から貯水槽の保守点検に努め、年１回以上清掃を実施すること。

(２)　貯水槽水道の管理状況について、村長の実施する検査を年１回受検すること。

(３)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味、及び残留塩素について村長又は国土交通大臣及び環境大臣の指定する検査機関の水質検査を年１回受検すること。

（改善についての助言、勧告）

第38条の４　前条による報告により維持管理上問題があると村長が判断した場合又は適切に報告が実施されなかった場合については、村長は貯水槽設置者に対して改善についての助言、勧告を行う。

（情報提供）

第38条の５　村長は、前条の措置を行つた場合、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理状況等に関する情報提供を行うものとする。

第７章　布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

（布設工事監督者を配置する工事）

第39条　法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又はその増設若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。

(１)　１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(２)　沈でん池、濾(ろ)過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

（布設工事監督者の資格）

第40条　法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(２)　学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(３)　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。次号において同じ。）、２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(４)　短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有す者

(５)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(６)　高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(７)　５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(８)　第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(９)　外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10)　技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11)　建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

（水道技術管理者の資格）

第41条　法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者についは１年６月以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については２年６月以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(２)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については２年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については３年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(３)　５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(４)　前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて学校教育法による専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校の卒業者については２年６月以上、同条第３号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号においても同じ。）については３年６月以上、同条第５号に規定する学校の卒業者については４年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(５)　外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(６)　国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(７)　技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(８)　建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

第８章　補則

第42条　この条例の施行に関し、必要な事項は村長が定める。

この条例は、昭和45年４月１日より施行する。

附　則（昭和46年９月23日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和48年３月15日条例第３号）

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

附　則（昭和53年３月13日条例第８号）

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

附　則（昭和54年４月１日条例第４号）

この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和54年12月17日条例第１号）

この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和55年12月19日条例第７号）

この条例は、昭和56年１月１日から施行する。

附　則（昭和56年３月12日条例第15号）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

附　則（昭和58年３月11日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。但し、堀株地区については、公布の日から適用する。

附　則（昭和58年12月14日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年１月１日から適用する。

附　則（昭和59年５月７日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

附　則（平成元年３月14日条例第14号）

（施行期日）

１　この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（料金に関する経過措置）

２　この条例による改正後の泊村簡易水道事業給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して（供給して）いる水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日まで期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

３　前項の月数は、暦によつて計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。

附　則（平成８年４月１日条例第３号）

平成13年３月15日条例第12号

平成18年３月14日条例第16号

平成23年３月11日条例第８号

平成28年３月15日条例第15号

１　この条例は、平成８年４月１日より適用する。

２　この条例は、この条例の適用の日から起算して21年を経過した日にその効力を失う。

附　則（平成12年３月14日条例第６号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成13年３月15日条例第12号）

１　この条例は、平成13年４月１日より適用する。

附　則（平成15年３月12日条例第10号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月14日条例第16号）

この条例は、平成18年４月１日より適用する。

附　則（平成23年３月11日条例第５号）

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成23年３月11日条例第８号）

この条例は、平成23年４月１日より適用する。

附　則（平成25年３月11日条例第10号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月15日条例第15号）

この条例は、平成28年４月１日より施行する。

附　則（平成28年12月19日条例第45号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月11日条例第３号）

令和７年３月11日条例第９号

（施行期日）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験うち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、泊村簡易水道事業給水条例第40条第10号及び第41条第７号の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

附　則（令和６年６月12日条例第17―２号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　この条例の施行前に厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、この条例による改正後の泊村簡易水道事業給水条例第41条第６号の規定による、国土交通大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者とみなす。

附　則（令和７年３月11日条例第９号）

この条例は、令和７年４月１日から施行する。