○苫前町関係人口創出・地域共創参画プログラム実施要綱
令和8年6月26日
訓令第17号
(目的)
第1条 この要綱は、本町における関係人口の創出にとどまらず、地域資源を活用した活動の推進、将来的な事業創出を担う人材の育成及び継続的な関与の促進を図るため、地域における生活体験、住民交流及び共創プロジェクトへの参画機会を提供する関係人口創出・地域共創参画プログラム(以下「プログラム」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 参加者 プログラムに参加する者をいう。
(2) 受入主体 町のほか、プログラムの実施に協力する団体、事業者及び個人をいう。
(3) 共創プロジェクト 地域資源を活用し、地域の魅力向上又は課題解決に向けた企画立案、試行的な取組その他これらに類する活動をいう。
(4) 共創基盤 まちづくり会社を中核として、地域内外の多様な主体が連携し、地域活動及び人材育成を推進する仕組みをいう。
(基本方針)
第3条 プログラムは、共創基盤との連携の下、参加者が地域との多様な関わり及び地域住民との相互交流並びに共創プロジェクトへの参画を通じて主体的な学びを深め、地域に対する理解の促進及び継続的かつ発展的な関係の構築を図り、これらを将来的な事業創出につなげることを目的として、次に掲げる基本方針に基づき実施するものとする。
(1) 参加者の主体的な学び及び地域理解の促進を重視すること。
(2) 地域住民との相互交流を通じ、持続的かつ発展的な関係の構築を図ること。
(3) 活動の成果が地域への理解の深化及び関係の継続並びに地域における新たな取組の創出につながるよう、情報発信その他の取組を適切に組み合わせること。
(4) 営利を目的とする労働力の提供とならないよう留意し、活動は教育的又は体験的な範囲を基本とすること。
(5) 安全の確保及び個人情報の適正な取扱いを徹底すること。
(6) 参加者が共創プロジェクトに段階的に関与し、地域との継続的な関係の構築及び多様な関わり方につながる機会を確保すること。
(実施内容)
第4条 プログラムは、前条の基本方針を踏まえ、参加者の学びの深化を通じた人材の育成、地域理解の促進、継続的な関係の構築及び将来的な事業創出につながるよう、次に掲げる内容を段階的に実施し、かつ、相互に関連付けるものとする。
(1) 地域における生活体験その他の交流活動
(2) 地域課題に関する学習及び意見交換
(3) 地域住民及び関係者との意見交換会、ワークショップその他の協働型活動
(4) 地域イベント、行事等への参加及びその運営の補助に関する活動
(5) 地域の魅力又は課題に関する情報発信、記録又は成果の取りまとめに関する活動
(6) 共創プロジェクトへの参画、企画立案、試行的な取組への関与その他これらに類する活動
(7) 関係人口としての継続的な関与を促進するための交流及びネットワーク形成に関する活動
2 前項に掲げる内容に加え、参加者の知識、経験又は関心に応じ、地域産業、地域社会又は公共的分野に係る実習、職業体験、調査研究、企画立案その他の実践的な活動を組み合わせて実施するプログラム(以下「特化プログラム」という。)を設けることができる。
(関与の段階的設計)
第5条 町は、前条第1項各号に掲げる内容に即し、参加者の関与の段階に応じ、地域における体験、協働による活動、企画立案への参画その他これらに類する活動への関与の機会及び役割を段階的に付与するものとする。
2 前項の段階的な関与は、参加者の知識、経験及び意欲に応じて柔軟に設定し、共創プロジェクトへの参画及び地域との継続的な関係の構築につながるよう配慮するものとする。
(参加対象者)
第6条 プログラムに参加することができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 大学、短期大学、専門学校等に在籍する学生
(2) 地域活動に関心を有する社会人
(3) 起業、副業又は地域課題の解決に関心を有する者
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める者
2 町長は、特化プログラムその他プログラムの内容に応じ、参加者の知識、経験その他の要件を考慮し、参加区分を設け、又は資格その他の条件を付すことができる。
(参加手続)
第7条 プログラムに参加しようとする者は、町長が別に定める方法により申込みを行うものとする。
2 町長は、前項の申込みがあつたときは、その内容を審査の上、参加の可否を決定し、当該申込者に通知するものとする。
3 前項の審査は、応募動機、適合性、共創プロジェクトへの関心及び参加意欲その他必要な事項を総合的に判断するものとする。
(費用負担)
第8条 プログラムへの参加に要する費用は、原則として参加者の負担とする。
2 前項の規定にかかわらず、交通費、宿泊費その他実費相当額については、予算の範囲内で支給することができる。ただし、交通費の支給対象は、町が別に定める基準により、道内の移動に係る部分に限るものとし、道外からの移動に係る部分については、支給対象としない。
(報酬等の不支給及び雇用関係の不存在)
第9条 プログラムへの参加に対しては、報酬、賃金、謝金その他これらに類する対価は支給しない。
2 参加者と町及び受入主体との間には、雇用契約その他これに類する契約関係は生じないものとする。
(遵守事項)
第10条 参加者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 法令及びこの要綱の規定を遵守すること。
(2) 受入主体の指示に従い、安全に留意して行動すること。
(3) 活動を通じて知り得た個人情報及び秘密を漏らさないこと。
(4) プログラムの趣旨に反する行為を行わないこと。
(保険及び責任)
第11条 参加者は、プログラムへの参加に当たり、傷害保険及び損害賠償責任保険その他必要な保険に加入しなければならない。
2 町は、前項の保険の加入状況を確認し、必要に応じて加入を参加の条件とすることができる。
3 プログラム実施中に発生した事故により参加者が負傷し、又は損害を被つた場合は、町の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該参加者が加入する保険により対応するものとする。
4 参加者がプログラムの実施に関連して町又は第三者に損害を与えた場合の責任は、町の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該参加者が負うものとし、当該損害については、参加者が加入する保険により対応するものとする。
5 町は、必要と認める場合は、参加者を対象とした保険に加入することができる。
(事故等の対応)
第12条 プログラム実施中に事故その他の事案が発生した場合は、参加者は速やかに町に報告するとともに、町及び受入主体の指示に従うものとする。
2 町及び受入主体は、前条の規定に基づく責任及び保険の取扱いについて、あらかじめ参加者に対し文書により明示し、同意を得るものとする。
(受入主体の役割)
第13条 受入主体は、プログラムの趣旨を理解し、参加者に対し、活動内容及び注意事項等の事前説明、適切な指導及び助言を行うとともに、危険の防止その他安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。
(共創基盤との連携)
第14条 プログラムは、共創基盤と連携し、共創プロジェクトに関する取組の推進及び人材の育成と一体的に実施するものとする。
(その他)
第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。