(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業のうち介護施設等環境改善事業分)(以下「補助金」という。)の実施にあたり、町長が交付する補助金の交付手続等に関し、苫前町補助金等交付規則(昭和51年6月22日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を規定することにより、補助金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助金」とは、町長が交付する介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業のうち介護施設等環境改善事業分)実施要綱(令和8年4月20日付け老発0420第2号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)による補助金をいう。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、実施要綱6に定める基準額と事業の実施のために必要な対象経費(需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料(土地、建物に要する経費を除く。)、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。))の実支出額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする交付対象者は、町長に対し、規則第3条第1項に定める交付申請書(様式第1号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、規則第5条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(補助金の内容の変更等の承認)

第6条　補助金の交付の決定について規則第5条第1項第1号から第2号に規定する条件を付された交付対象者は、当該各号の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(別記様式第3号)に事業変更計画書(別記様式第1号)、積算変更内訳書(別記様式第2号)及びその他町長が求める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付対象者は、補助金が完了したとき(補助金の廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第14条に定める補助事業等実績報告書(様式第10号)に事業実績報告書(別記様式第4号)、清算額内訳書(別記様式第5号)及びその他町長が求める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(着工)

第8条　事業の着工は、原則として規則第4条の交付の決定に基づき行うものとし、着工したときは、速やかに着工届(別記様式第7号)を町長に提出するものとする。ただし、交付対象者が地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により交付の決定前に着工する場合にあつては、その理由を明記した交付決定前着工届(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。なお、この場合においては、交付対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(財産の処分の制限)

第9条　交付対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書(別記様式第9号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、整備した機械等を担保に供し、推進事業に係る自己資金の全部又は一部を金融機関から融資を受ける場合であつて、かつ、その内容が交付申請書に記載してある場合は、町長の交付金の交付の決定をもつて財産処分の承認を受けたものとする。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。