(趣旨)

第1条　この要綱は、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)に対し、福祉用具購入費(保険給付の対象となる費用部分に限る。以下「居宅介護福祉用具購入費」という。)の受領委任払いを行い、利用者の一時的な負担軽減を図ることによつて、制度の利用促進につなげ、住み慣れた地域・家庭で自立した生活を送る環境整備を進めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　受領委任払いを利用することができる者は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(受領委任払いに係る登録等)

第4条　事業者は、あらかじめ苫前町介護保険居宅介護福祉用具購入費受領委任払い届出書(別記様式第1号)及び苫前町介護保険居宅介護福祉用具購入費受領委任払いに係る誓約書(別記様式第2号)に記入し、町長が必要と認める書類等を添付して町長に提出するものとする。

(居宅介護福祉用具購入費の支給申請)

第5条　居宅介護福祉用具購入費の支給を受領委任払いにより受給しようとする居宅要介護被保険者等は、苫前町介護保険条例施行規則(平成23年苫前町規則第22号。以下「規則」という。)第23条第1項の規定に関わらず、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(別記様式第5号)に必要事項を記入し、町長が必要と認める書類等を添付して、町長に提出するものとする。

(決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつた場合は、速やかに審査し、受領委任払いによる支給(不支給)を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(受領委任払い用)(別記様式第6号)により居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(自己負担)

第7条　居宅介護福祉用具購入費の支給を受領委任払いにより受給する居宅要介護被保険者等は、当該居宅介護福祉用具購入費の1割(法第49条の2の規定に該当する者にあつては2割又は3割)を自己負担しなければならない。この場合において自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(受領委任払いの取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任払いを取り消すことができる。

(給付費の返還)

第9条　町長は、居宅要介護被保険者等又は事業者が偽りその他不正な手段により居宅介護福祉用具購入費を受領したと認めるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。