(目的)

第1条　この規則は、苫前町職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、条例の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第2条　条例第2条第1項ただし書の規定により、給与は、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料の支給日)

第3条　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第4条　給与期間の支給日後に新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

第8条　新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、扶養親族認定(異動)届(別記第1号様式)により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。次条において同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があつた場合についても、同様とする。

第9条　任命権者は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

第10条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第2項の規定に準用する。

第11条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(勤務を要しないことについての承認の範囲)

第12条　条例第13条第1項に規定するその他その勤務しないことにつき承認があつた場合とは、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年苫前町条例第30号)の適用がある場合のほか、別表第1に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

(勤務しない期間の範囲)

第12条の2　条例第13条第2項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日(苫前町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年苫前町条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)、条例第13条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料月額の半額を減ずる日)

第12条の3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料月額の半額を減ずる。

(疾病の範囲)

第13条　条例第21条第2項に規定する規則で定める疾病は、次の各号に掲げる疾病その他任命権者が特に必要と認めるものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務手当等命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(出張中の時間外勤務手当等)

第15条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して命じた場合のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当は支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第16条　条例第14条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する定年前再任用短時間勤務職員)

第17条　条例第14条第2項に規定する規則で定めるものは、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなつた職員とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第18条　条例第14条第2項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第19条　条例第15条前段に規定する規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第3条第2項、第4条若しくは第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は国の行事若しくは苫前町の行事の行われる日で任命権者が指定する日又は勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて承認したときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第20条　条例第15条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第21条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務(第19条に規定する勤務を含む。)又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当りの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第22条　時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第23条　前9条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(管理職手当の支給)

第24条　条例第17条の2に規定する規則で指定する職にある職員及び町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

第25条　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第26条　条例第18条の規則で定める時間は、勤務時間条例第1条第1項に基づく1日の勤務時間(以下本条において「1日の勤務時間」という。条例第5条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員にあつては1日の勤務時間に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月31日から翌年の1月5日までの日(休日を除く。)の合計日数を乗じて得たものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第27条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第28条第2号、第30条及び第33条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第28条　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第29条　条例第21条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第30条　基準日前1箇月以内において職員(非常勤職員である者を除く。)としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第31条　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第32条　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用をうける職員として在職した期間とする。

第33条　基準日以前6箇月以内の期間において第28条第2号イに掲げる者が職員となつた場合又は同条第3号アからウまでに掲げる者若しくはこれらに準ずる者と任命権者が認めるものから引き続き職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第34条　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第35条　任命権者は、条例第19条の3第1項の規定による期末手当を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第36条　条例第19条の3第2項(条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第37条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び公平委員会に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第38条　条例第19条の3第5項(条例第19条の4第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第39条　条例第19条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第42条、第43条第2項第8号及び第44条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の4第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当するものを除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第40条　条例第19条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第41条　条例第19条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第45条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第42条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第43条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第44条　第33条の規定は、前条第1項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第45条　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第19条の4第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第45条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(期末手当等の支給日)

第46条　条例第19条第1項に規定する期末手当の支給日並びに第19条の4第1項に規定する勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、それぞれその日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(世帯主である職員)

第47条　条例第20条第2項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(支給額が零となる職員)

第48条　条例第20条第3項第2号に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(日割計算の額等)

第49条　条例第20条第4項に規定する規則で定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

(確認)

第50条　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の住居の状況等について確認するものとする。

(寒冷地手当の支給日等)

第51条　寒冷地手当は、基準日の属する月の第3条に規定する給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(端数計算)

第52条　支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。条例第19条第2項に規定する期末手当基礎額、条例第19条の4第2項前段に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

第53条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。