2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び第7条の2第5項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

4　第1項に規定する労務に服することができない期間において、給与収入の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与収入の額が、第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行し、昭和38年4月1日以降出産及び死亡した分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度管理の分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日以降出産した分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以降出産した分から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行し、昭和52年9月30日までに出産したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6ケ月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行し、昭和54年11月30日までに出産したものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年3月1日から施行し、昭和57年2月28日までに出産したものについては、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日以前の出産に基づく助産費支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定並びに第9条及び第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の苫前町国民健康保険条例第6条の規定は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

2　平成20年12月31日以前に出産した被保険者に係る第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行日前に死亡した被保険者に係る第7条の規定による葬祭費の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第5条第3号及び第7条の2の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る苫前町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る苫前町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。