2　給料の支給方法については、一般職の例による。

2　前項の期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の209.5、12月に支給する場合においては100分の224.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間に応じ苫前町職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　新たに教育長となつた者の勤続期間の計算については、国家公務員又は他の地方公共団体の職員であつたものについては、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、石炭手当の支給は他の団体から支給を受けない限りにおいてこれを勤続期間として通算し、苫前町の職員であつた者については、これを前後引続いたものとして計算し、退職手当支給の基礎となる勤続期間については人事交流等に原因する以外は、国家公務員又は他の地方公共団体の職員であつたものについては通算せず、苫前町の職員であつた者についてはすべてこれを勤続とみなして通算する。

3　平成15年7月1日から平成30年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項中「600,000円」とあるのは「540,000円」とする。

4　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の211、」とあるのは、「100分の191、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日からこの条例の施行日の前までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。但し、昭和37年12月に支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は改正後の規定により昭和38年3月に支給されることとなる勤勉手当の額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　この条例施行の際、既に支給された昭和39年分の寒冷地手当及び石炭手当は、この条例による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月31日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定(特別職の給与に関する条例及び苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例(以下「条例」という。)。附則第3項において同じ。)による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例の廃止に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による廃止前の苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。