(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、教育長の権限に属する事務の決裁手続きに関する事項を規定し、各職位の明確な責任のもと、事務の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁)

第3条　決裁は、起案者から順次、直属上位の職位の検討及び意思決定を経て受けるものとする。

(合議)

第4条　起案者は、決裁を受けなければならない事項のうち、関係職位と協議調整する必要があるものについては、主管課長の検討を経て、又は決裁を受けた後、関係職位に合議しなければならない。

(事前協議)

第5条　前条の規定により合議を要する事項のうち、通常の合議では、関係職位との協議調整が十分に行われ難いと判断されるものについては、起案前に協議し、意見の調整をしなければならない。

(代決)

第6条　決定責任者が不在のときは、決定責任者が決裁すべき事項について、次の表に定めるところにより代決することができる。この場合において、代決者が不在のときは、決定責任者が決裁すべき事項について、同表に定めるところにより措置することができる。

(代決の制限)

第7条　前条の規定は、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項、急を要しない事項又は新規の事項については、適用しない。

(代決後の措置)

第8条　代決者は、第6条の規定により代決した場合においては、当該事項の内容を決定責任者に報告し、関係文書の後閲を受けなければならない。

(その他)

第9条　前各条に定めるもののほか、事務の執行にあたつては、苫前町事務決裁規程(昭和45年苫前町訓令第2号)の例にとるものとする。