2　前項の議員報酬は、重複して支給することができない。

2　任期満了、議会の解散、辞職、失職又は除名によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　死亡によりその職を離れたときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法等は苫前町職員の旅費に関する条例(昭和26年苫前町条例第4号)により支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、特別職の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第3号)第4条第2項の規定の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　報酬並びに費用弁償支給条例(昭和21年苫前村条例第6号)及び苫前町議会議員の期末手当支給条例(昭和36年苫前町条例第36号)は廃止する。

3　平成16年4月1日から平成19年4月30日までの報酬の支給については、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する報酬月額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　平成19年5月1日から平成28年3月31日までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「第4条第2項」とあるのは、「附則第5項」とする。

6　平成23年6月から平成27年3月までの間、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「第4条第2項の規定の例により一定の割合」とあるのは、「第4条第2項の規定の例による一定の割合から100分の5を減じて得た割合」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年3月1日から適用する。

2　昭和52年3月1日に支給する期末手当は、改正後の規定にかかわらず100分の70とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について「100分の250」とあるのは「100分の260」及び「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について「100分の260」とあるのは「100分の270」及び「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例による報酬及び期末手当の内払とみなす。

3　平成6年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について「100分の250」とあるのは「100分の260」及び「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。