(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー価格、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける町内の介護施設等の負担軽減措置として、令和8年度予算の範囲内において実施する苫前町介護施設等物価高騰対応支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、介護施設等の経営の安定化を図り、介護サービスの提供体制の確保に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　交付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、本町に所在する、別表に定める介護施設等を運営し、交付申請時に当該事業を継続している事業者とする。

(不支給対象者)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、支給対象者としない。

(交付金の額)

第4条　支援金の額は、別表に定めるとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　交付金の申請受付開始日は、令和8年2月9日とする。

(支給の申請)

第6条　交付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、苫前町介護施設等物価高騰対応支援交付金支給申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給及び不支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査のうえ、その結果を苫前町介護施設等物価高騰対応支援交付金支給決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知し、支給を決定した場合は、当該申請者に対し速やかに交付金を支給する。

(支給の取消及び返還)

第8条　町長は、支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の支給の全部又は一部を取り消し、又は既に交付金が支給されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、交付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。