(目的)

第1条　この要綱は、燃油価格の高騰により影響を受けている町内漁業者の経営安定を図るため、漁業の操業等において実際に使用した燃油の数量に応じて補助金を交付することにより、漁業経営の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「漁業用燃油」とは、漁船の操業に使用するために当該漁船に給油し、操業の用に供した燃油であつて、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、対象期間中に漁業の操業等において実際に使用した漁業用燃油に係る経費とする。

(対象期間)

第5条　補助対象期間は、令和7年1月1日から令和7年12月31日までとする。

(補助金額及び補助率)

第6条　補助金額は、補助対象者ごとの補助対象経費について、燃油の種類ごとに使用数量に基準単価を乗じて得た額に、次項に定める使用量区分に応じた補助率を乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、対象期間中における燃油使用実績に基づき、町長が別に定める期日までに、次に掲げる書類を添えて補助金の交付申請を行うものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の交付申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否及び交付額を決定し、その結果を、町長が別に定める様式により申請者に通知するものとする。

(使用実績の確認)

第9条　燃油の使用実績の確認は、町長が別に定める書類により行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。