(趣旨)

第1条　この要綱は、固定資産の所有者が死亡し、相続人等が不存在又は納税義務者の居所及び生死が明らかでない等の事由により、新たに納税義務を引き継ぐ者が不明となつている固定資産税の課税保留の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留の要件)

第3条　町長は、納税義務者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該納税義務者の固定資産税を課税保留することができる。

(課税保留の調査及び決定)

第4条　町長は、固定資産税の事象等から、納税義務者が前条第1項に規定する課税保留の要件のいずれかに該当すると推認されるときは、次の各号に掲げる要件の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる資料等により調査を実施し、事実の確認を行うものとする。

(課税保留の適用)

第5条　町長は、調査票に基づき課税保留の決定をしたときは、その年度における当該固定資産税の納税の告知に係る文書の発送日までにこれを決定した場合は当該年度から、発送日の翌日以後にこれを決定した場合は当該年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税保留管理台帳)

第6条　町長は、前条の規定により課税保留を行つた固定資産について、課税保留管理台帳(様式第2号)に必要事項を記載し、当該固定資産に係る調査票と併せて保管しなければならない。

(再調査等)

第7条　町長は、第5条の規定により課税保留の決定をした納税義務者について、定期的に再調査をするものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。