(目的)

第1条　この要綱は、町内の賃貸住宅等の整備を促進し、住環境の向上、定住の促進及び雇用環境の向上を図ることを目的として、賃貸住宅等を整備する者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、苫前町補助金等交付規則(昭和51年苫前町規則第10号。以下「規則」という。)及び苫前町補助金等交付要綱(昭和51年苫前町達第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、賃貸住宅等の建築主である個人又は法人とする。

(補助要件等)

第4条　補助の対象となる賃貸住宅等は、建築に関する法令上の基準に適合するものとして町内に建築されるものであつて、各住戸床面積(寄宿舎の場合は、共用部分の床面積を総住戸数で案分した数値を、当該住戸の専用床面積に加えたもの)が25平方メートル以上でなければならない。

(交付対象となる経費及び床面積並びに補助金の額等)

第5条　補助金の交付対象となる賃貸住宅等の整備費用(以下「補助対象経費」という。)には、次に掲げる費用を含めない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする建築主(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定前の事前着手)

第7条　申請者は、補助事業を効率的、効果的に実施するために、町長が補助金の交付を決定する前に事業に着手する必要がある場合には、その理由を記載した事前着手承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けて着手することができる。

(補助金の実績報告等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた建築主は、補助対象事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業の完了の日から30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(賃貸住宅等の処分の制限)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した賃貸住宅等を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、新築工事において10年を経過した場合及び改修工事において5年を経過した場合については、この限りでない。

(補助金の交付決定の取消)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、苫前町賃貸住宅等整備支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第3号)により、当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、苫前町賃貸住宅等整備支援事業補助金返還命令書(別記様式第4号)により、期間を定めてその全部又は一部(経過年数により別表第2に定める金額を含む。)の返還を命じるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、その都度町長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

第2条　苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金交付要綱(平成27年苫前町訓令第3号)及び苫前町一次産業就労支援共同住宅建設補助金交付要綱(令和元年苫前町訓令第17号)は廃止する。