(目的)

第1条　この要綱は、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として行う苫前町妊婦のための支援給付事業(以下、「本事業」という。)に関し、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、給付金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　本事業を開始する日を令和7年4月1日とする。

(妊婦給付認定の要件)

第4条　妊婦給付認定は、申請日時点で本町に住所を有し、次の1号及び2号に掲げる要件をすべて満たす場合に認定する。併せて流産・死産等の場合は、3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定の申請)

第5条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定、却下及び取消)

第6条　町長は妊婦給付認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定をしたときは、妊婦給付認定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。また、却下のときは妊婦給付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。認定後から給付までの間に、町外へ転出等をした場合には、届出をした日をもつて妊婦給付認定は取り消される。この場合において町長は、妊婦給付認定通知書にその旨をあらかじめ記載することにより、申請者に通知せず妊婦給付認定を取り消すことができる。ただし、特段の事情がある場合は苫前町妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を申請者に通知する。

(1回目の給付金支給要件)

第7条　1回目の給付金支給対象者は苫前町の妊婦給付認定者とし、次の各号に掲げる要件を満たす場合に支給する。

(2回目の給付金支給要件)

第8条　2回目の給付金支給対象者は、次の1号から3号に掲げる要件をすべて満たし、併せて4号または5号のいずれかの要件を満たす者に支給する。

(胎児の数の届出)

第9条　2回目の給付金を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(給付金の額)

第10条　給付金の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(給付金の支給)

第11条　妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出書を審査した結果、給付金の支給を決定したときは、給付金の振込をもつて支給決定の通知に代える。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は苫前町長が別に定める。