(目的)

第1条　この条例は、医療法人等に対する事業資金の融通を円滑にするため、町が、医療法人等に対して貸付けを行つたことにより生じた金融機関の損失を補償し、併せてその負担すべき信用保険料について補給を行い、もつて地域医療の確保と医療法人等の経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「医療法人等」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人(同法第31条に規定する公的医療機関は除く。)、医師又は歯科医師で、本町に主たる事務所を有するものをいう。

(損失補償契約)

第3条　町は、金融機関を相手方として、町長の承認を受けて当該金融機関が医療法人等に対して貸付けを行つたことにより生じた損失を補償する旨を定める契約(以下「損失補償契約」という。)を締結することができる。

(信用保険料の補給)

第4条　損失補償契約においては、金融機関が損失補償契約の対象となる貸付け(以下「対象貸付」という。)について、貸付金額の全部又は一部を中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)により保険に付した場合においては、町は、金融機関の負担すべき信用保険料に相当する金額を補給することができる。

(対象貸付)

第5条　対象貸付は、医療法人等が行う本町の地域医療確保に有効かつ適切な医療施設整備事業に充てられる資金として貸付けされるものに限るものとする。

(預託金)

第6条　町長は、損失補償契約を締結するため必要があると認めるときは、預託金として一定金額を当該金融機関に預け入れることができる。

(補償金の計算)

第7条　町が損失補償契約により支払うべき補償金の額は、次の第1号の金額から第2号及び第3号の金額を控除した額とする。

(補償金の請求)

第8条　金融機関は、対象貸付の弁済期日から2か月を経過した後でなければ、補償金の請求をすることができない。

(補償金の返還)

第9条　金融機関は、補償金を受領した後、対象貸付に係る債権の効力及び担保として有している一切の権利に基づき受領した金銭があるときは、当該補償金の額を限度として、当該金銭の額から経費の額を差し引いた額に相当する補償金を町に返還しなければならない。

(契約の解除等)

第10条　町は、金融機関が損失補償契約の条項に違反したとき又は対象貸付を受けた医療法人等が暴力団若しくは暴力団員等に該当すると認められたときは、契約により支払うべき支払うべき補償金又は補給金の全部若しくは一部を支払わず、既に支払つた補償金又は補給金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたり損失補償契約を解除することができる。

(医療法人等に対する監督)

第11条　町長は、損失補償に関し必要と認めるときは、対象貸付を受けようとし、又は受けた医療法人等に対し、書類帳簿等を検査し、報告を徴し、又は必要な指示をすることができる。