(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における若年者の就業及び定住促進に資するため、町内企業等の採用意欲の高揚を目的として事業主に対し交付する苫前町若年者雇用促進助成金(以下「助成金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業主)

第3条　助成金の交付対象となる企業等の事業主(以下「対象事業主」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象若年者)

第4条　助成金の交付対象となる雇用に該当する若年者(以下「対象若年者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の交付要件)

第5条　助成金の交付を受けることができる対象事業主は、対象若年者を正規雇用した者とする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の交付額は、対象若年者1名につき24万円を上限とし、1事業主あたり、毎年度、対象若年者2名までを限度とする。

(助成金の申請)

第7条　助成金の交付を申請しようとする対象事業主(以下「申請者」という。)は、速やかに苫前町若年者雇用促進助成金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、速やかに交付の可否を決定し、苫前町若年者雇用促進助成金(交付・不交付)決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し速やかに助成金の交付をしなければならない。

(報告及び調査等)

第10条　当該助成金の交付を受けた交付決定者は、対象若年者の雇入れの日から1箇年を経過した日の属する年度に苫前町若年者雇用促進助成金雇用確認報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(助成金の交付決定の取消)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは苫前町若年者雇用促進助成金交付決定取消通知書(別記様式第6号)により、当該助成金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、苫前町若年者雇用促進助成金返還命令書(別記様式第7号)により、期間を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、雇用後1箇年を経過しないで、対象若年者が事業所等を退職したとき及び対象事業主の責により解雇したとき(以下「退職等」という。)は、退職等した日の属する月の前月までを雇用期間とし、別表に定める雇用期間に応じた金額の返還を命じるものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。