(趣旨)

第1条　町長は、児童の発達に応じた保育を提供し、その健全な発達を支援するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)が実施する発達支援事業に要する経費について、苫前町補助金等交付規則(昭和51年苫前町規則第10号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において苫前町保育所等発達支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内の保育所等が実施する発達支援事業で、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の補助対象事業の区分ごとに、同表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額とする。この場合において、前条第1項第2号に係る補助金の額に1,000円未満の端数金額があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、苫前町保育所等発達支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、必要な審査等を行つた上、補助金の交付の適否を決定し、苫前町保育所等発達支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　規則第8条に規定する事情変更の書類は、苫前町保育所等発達支援事業費補助金変更承申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第14条に規定する実績報告書は、苫前町保育所等発達支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第15条に規定する通知は、苫前町保育所等発達支援事業費補助金額確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。