(目的)

第1条　この規則は、苫前町職員の旅費に関する条例(昭和26年苫前町条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(出張命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第2条　条例第4条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(出張命令簿の様式)

第3条　条例第5条第4項に規定する出張命令簿の様式は、別記様式とする。

(路程の計算)

第4条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費請求早見表による旅費の請求)

第5条　通常の形態で旅行する場合で、別に定める旅費請求早見表に掲げる目的地へ旅行する場合における条例第13条の規定による旅費の請求にあつては、計算書の内訳のうち鉄道賃、車賃、日当及び宿泊料の記入を省略し、旅費請求早見表の合計金額を記入することができる。

(概算払に係る旅費の精算期日)

第6条　条例第13条第2項に規定する期間は、苫前町会計規則(昭和40年苫前町規則第15号)第47条第1項に定めるところによる。

(請求書、計算書等の様式)

第7条　条例第13条第5項に規定する請求書、計算書及び必要な添付書類の様式は、伝票会計事務取扱規則(昭和41年苫前町規則第7号)第3条第2号に定めるところによる。

(日額旅費、月額旅費)

第8条　条例第24第1号に規定する旅行をした場合には、日額旅費を支給するものとし、その支給額は別表第2に定めるとおりとする。

(日額旅費、月額旅費の支給方法)

第9条　前条第1項の日額旅費は、1回の旅行ごとに支給する。ただし、その旅行期間が1月を超える場合にあつては、1月ごとに支給することができる。

(旅費の調整)

第10条　条例第28条の3第1項の規定により支給しないことができる旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(公用車を利用した場合の旅費)

第11条　公用車を利用して旅行した場合は、鉄道賃又は車賃を支給しない。

(航空賃)

第12条　条例第17条の2第1項に規定する航空賃には、旅客取扱施設利用料(空港法(昭和31年法律第80号)第16条第3項(同法附則第5条第1項及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定により空港法に定める指定空港機能施設事業者等が国土交通大臣に届け出て徴収するもの。次項において同じ。)、国内線旅客サービス施設使用料(成田国際空港株式会社が徴収するもの)及び旅客施設使用料(中部国際空港株式会社が徴収するもの。次項において同じ。)を含むものとする。地方公共団体が管理する空港におけるこれに類する料金についても、同様とする。

第1条　この規則は、平成22年12月1日から施行する。