第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定する。

２　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(１)　水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。

(２)　水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。

(４)　氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に管理者に提出しなければならない。この場合において、前３号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載事項の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　月の途中において使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次のとおりとする。

(１)　使用日数が15日を超えないで使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１

(２)　使用日数が15日を超えたとき又は使用水量が基本水量の２分の１を超えたときは、１月分として算定した金額

４　第２項第１号の使用水量は、当麻町水道事業給水条例（昭和47年条例第13号）の規定によるものとする。

（届出を行わないときの使用料）

第19条　第14条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(１)　新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもって使用開始とみなす。

(２)　前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

２　第14条の規定による使用休止又は使用廃止の届出がないときは、使用していない場合であっても使用料を徴収する。

（資料の提出）

第20条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第４章　公共下水道の施設に関する構造基準等

（排水施設の構造の技術上の基準）

第21条　公共下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。）の構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　堅固で耐久力を有する構造とする。

(２)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(３)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規程で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(４)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(５)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規程で定める措置を講ずるものとする。

(６)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(７)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(８)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(９)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

(10)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設ける。

（適用除外）

第22条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(１)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(２)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第５章　雑則

（行為の許可）

第23条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第24条　法第24条第１項の規定による条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

（占用）

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

２　管理者は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(１)　公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(２)　国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(３)　国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(４)　地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

３　占用料の額及び徴収方法については、当麻町道路占用料徴収条例（平成16年条例第３号）の例による。

（原状回復）

第26条　前条第１項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

２　管理者は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をするものとする。

（監督処分）

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(１)　この条例又はこの条例に基づく規程の規定に違反している者

(２)　この条例の規定による許可又は確認に付した条件に違反している者

(３)　詐欺その他不正の手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者

２　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は確認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(１)　公共下水道に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(２)　公共下水道の保全又は一般の利用上、著しい支障が生じた場合

(３)　前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

（使用料の減免）

第28条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び占用料を減額し、又は免除することができる。

（委任）

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規程で定める。

第６章　罰則

（罰則）

第30条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料に処する。

(１)　第５条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(２)　排水設備等の新設等を行って第６条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(３)　第７条第１項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(４)　第11条又は第13条の規定に違反した使用者

(５)　第14条又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届出を怠った者

(６)　第20条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(７)　第26条第２項の規定による指示に従わなかった者

(８)　第５条第１項及び第23条の規定による申請書、第５条第２項前段、第12条第１項、第14条又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届出書、第18条第２項第４号の規定による申告書又は第20条の規定による資料で不実の記載あるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第31条　町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

（両罰規定）

第32条　町長は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成９年３月24日条例第５号）

１　この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この条例による改正後の当麻町公共下水道条例の規定にかかわらず施行日前からの継続使用で、施行日から平成９年４月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月24日条例第15号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月26日条例第44号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成16年12月20日条例第26号）

１　この条例は、平成17年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この条例による改正後の当麻町公共下水道条例の規定にかかわらず施行日前からの継続使用で、施行日から平成17年５月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月26日条例第14号）

１　この条例は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この条例の施行日に既に存する施設でこの条例による改正後の当麻町公共下水道条例第21条の規定に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附　則（令和元年12月13日条例第41号）

１　この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この条例による改正後の当麻町公共下水道条例の規定にかかわらず施行日前からの継続使用で、施行日から令和２年５月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附　則（令和５年12月15日条例第27号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和７年12月29日条例第33号）

この条例は、公布の日から施行する。