○弟子屈町社会老人福祉センター条例施行規則
昭和50年４月30日弟子屈町規則第７号
弟子屈町社会老人福祉センター条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は弟子屈町社会老人福祉センター条例（昭和49年条例第31号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（指定管理者による管理）
第２条 条例第２条の２の規定により指定管理者（以下「指定管理者」という。）に管理を行わせる場合にあっては、第６条、第７条、第12条及び第13条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とし、第７条の規定中「福祉センターを管理する者（以下「係員」という。）」及び第12条の規定中「係員」とあるのは「指定管理者の職員」とし、第８条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とし、第７条の規定中「使用申請書（第１号様式）」、「使用許可書（第２号様式）」及び第９条の規定中「特殊施設等申請書（第３号様式）」とあるのはそれぞれ「指定管理者の定めた様式」として、これらの規定を適用する。
第３条及び第４条 削除
（浴場の利用範囲）
第５条 弟子屈町社会老人福祉センター（以下「福祉センター」という。）に併設の浴場（以下「浴場」という。）を利用することができる者は、福祉センターを使用した者とする。
（浴場利用時間）
第６条 浴場の利用時間は、午前９時から午後８時までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。
第６条の２ 削除
（介護者）
（使用申請及び許可）
第７条 条例第４条の規定により福祉センターの使用の許可を受けようとするものは使用の３日前までに使用申請書（第１号様式）を町長に提出し許可を受けなければならない。ただし、特別の事情のある場合は、この限りでない。
２ 町長は前項による申請書を受理し適当と認めたときは使用許可書（第２号様式）を申請者に交付する。
３ 使用を許可された者（以下「使用者」という。）は使用の際に前項の許可書を福祉センターを管理する者（以下「係員」という。）に提示しなければならない。
（使用料の納付）
第８条 使用者は前条第２項の許可を受けたときは使用料を納付しなければならない。
（施設等の申請）
（行為の制限）
第10条 使用者は福祉センターにおいて許可を受けないで売店を設け、行商し、又は広告宣伝に類する行為若しくは金品の寄附募集等の行為をしてはならない。
（使用料等の減免）
第11条 条例第８条第３項の規定により町長はその本来の目的をもって集会する次の団体に対し使用料を減免することができる。
(１) 町長及びその行政機関
(２) 社会福祉関係団体で登録されている団体
(３) その他町長が相当の理由のあるものと認めたものの減免の程度については、別に定める。
２ 条例第８条第６項の規定により、指定管理者は前項の基準を用いて、利用料金を減免することができる。
（使用者の遵守事項）
第12条 使用者は次の各号を遵守しなければならない。
(１) 入場人員は各室に収容できる定員を標準とすること。
(２) 備付物件の取扱い及び一般入場者の整理を適切に行うこと。
(３) あらかじめ指定された場所以外では火気を使用しないこと。
(４) 履物の汚れをよく落し、下駄やスパイクなどはいて入らないこと。
(５) 映画会、観劇会、音楽会その他これに類するものは使用３日前までに、そのプログラムを町長に届出なければならない。
(６) 他の利用者及び使用者に迷惑をかけ、又は設置の趣旨に反する行為をしてはならない。
(７) 許可なく使用場所以外の室を使用してはならない。
(８) 備付物件をき損し又は許可なく持出してはならない。
(９) 使用後は火気を点検し備品を整頓清掃し係員の検査を受けること。
(10) その他使用についてはすべて係員の指示に従うこと。
（損傷の届出）
第13条 使用者は福祉センター及び備付物件を損傷し又は滅失したときは直ちにその旨を町長に届け出てその指示に従わなければならない。
（運営審議会）
第14条 条例第12条の規定による福祉センター運営審議会（以下「審議会」という。）の委員は町長が委嘱するものとする。
２ 委員の任期は２年とする。
３ 審議会に会長及び副会長をおく。
(１) 会長及び副会長は委員が互選する。
(２) 会長は審議会を代表し議事その他会務を総理する。
(３) 副会長は会長を補佐し会長事故あるときはその職務を代理する。
４ 審議会は必要に応じて町長が招集する。
（委任）
第15条 福祉センターの運営管理についてこの規則の定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月23日から適用する。
附 則（平成12年７月10日規則第35号）
この規則は、平成12年７月10日から施行する。
附 則（平成14年２月21日規則第４号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年９月17日規則第40号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月14日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、第６条の２の改正規定は、平成18年10月１日から施行し、改正後の規則公布の日から施行の日までは、次のように読替えるものとする。
（浴場利用料金）
第６条の２ 浴場の利用料金は、次に掲げる額とする。
(１) 65歳以上の者（介護者を含む。）、身体障害者手帳の所持者（介護者を含む。）並びに父子及び母子世帯に属する者は、無料とする。
(２) 前号に規定する者以外の者は、１回200円とし、利用の都度収めなければならない。
附 則（平成19年３月20日規則第26号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月７日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月８日規則第５号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和７年１月７日規則第１号）
この規則は、令和７年２月１日から施行する。
第１号様式（第７条関係）
第２号様式（第７条関係）
第３号様式（第９条関係）
