天塩町公共下水道条例

排水人口	排水管の内径
150人未満	100ミリメートル以上
150人以上300人未満	125ミリメートル以上
300人以上600人未満	150ミリメートル以上
600人以上	200ミリメートル以上

（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等）

第４条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　公共ます等に汚水を排除流入させるように設けること

(２)　堅固で耐久力を有する構造とすること

(３)　下水道用硬質塩化ビニール管、その他耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。）の新設等を行おうとするものは、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出るものとする。

３　町長は、第１項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者（法第10条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。）以外の者であっても排水設備設置義務者が新設等を承諾したときは、これを確認するものとする。

（排水設備等の設計及び工事の実施）

第６条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定する排水設備等工事を施工する者でなければ行うことができない。ただし、町長が公共下水道の管理に支障がないと認めたときはこの限りでない。

２　天塩町排水設備等工事業者の指定に関する事項は、町長が別に定める。

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等の新設等を行った者（以下「設置者」という。）は、その工事が完成したときは、工事の完成した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

２　町長は、前項の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該設置者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

（排水設備等の撤去）

第８条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届け出をしなければならない。

（排水設備等の管理人）

第９条　排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、設置者はその義務に属する一切の事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

第３章　公共下水道の使用

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第10条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用するものは、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(２)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(３)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(４)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

２　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による総理府令（昭和46年総理府令第35号）により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

（除害施設の設置等）

第11条　次に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水及び法第12条第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質	それぞれ当該各号に定める数値。ただし同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする
(２)　温度	45度未満
(３)　水素イオン濃度	水素指数５を超え９未満
(４)　生物化学的酸素要求量	１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満
(５)　浮遊物質量	１リットルにつき600ミリグラム未満
(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア　鉱油類含有量	１リットルにつき５ミリグラム以下
イ　動植物油脂類含有量	１リットルにつき30ミリグラム以下
(７)　よう素消費量	１リットルにつき220ミリグラム未満

２　前項第１号、第４号及び第５号に掲げる水質の基準は、終末処理場を設置している公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

（除害施設の設置等の届出）

第12条　前条の規定により、除害施設を設置し、改築し又は増築しようとする者は、あらかじめ、その計画について町長に届け出なければならない。

２　前項に規定する届け出を要する者が、法第12条の３又は第12条の４に規定する届け出をしたときは、同項に規定する届け出をしたものとみなす。

３　町長は、前２項による届け出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質が、前条第１項に定める基準に適合しないと認めるときは、その届け出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

４　第１項又は第２項の届出をした者は、その届け出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届け出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、町長は、当該届け出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

（し尿の排除の制限）

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

（使用の開始等の届出）

第14条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

２　法第12条の３、第12条の４又は、第12条の７の規定による届け出をした者は、前項の規定による届け出をしたものとみなす。

（悪質下水の排除の開始等の届出）

第15条　使用者は、令第９条第１項第４号に該当する水質又は令第９条の８若しくは令第９条の９第１項第３号若しくは第４号に定める基準に適合しない水質の下水（以下「悪質水質」という。）の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。

２　前項の使用者は、同項の届け出に係る悪質水質の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

３　前条第２項の規定は、前２項の場合に準用する。

（使用者の変更等の届出）

第16条　使用者に変更があったとき又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に移動が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

（使用料の徴収）

第17条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

２　前項の使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

３　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を概算料金として前納させることができる。

４　前項の概算料金は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届け出があったとき精算する。

（使用料の算定方法）

第18条　使用料の額は、使用月毎に使用者が排除した汚水の量に応じ、別表１に定めるところにより算定する。

２　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(１)　水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。

(２)　水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は、使用者の使用実態を勘案して町長が認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号使用水量と前号の使用水量とを加えたものとする。

(４)　営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なることとなる営業を行う者は、使用月毎、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載事項の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　月の中途において使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(１)　使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１

(２)　使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１月として算定した金額

（届け出を行なわないときの使用料）

第19条　第14条の規定による使用開始の届け出を行なわずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(１)　新たに排水施設を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもって使用開始とみなす。

(２)　前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

２　第14条の規定による使用休止又は使用廃止の届け出がないときは、使用していない場合であっても使用料を徴収する。

（資料の提出）

第20条　町長は、使用料を算定するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第４章　雑則

（行為の許可）

第21条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第22条　法第24条第１項の規定による条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行う場合とする。

（手数料の徴収）

第23条　町長は、第６条に規定する工事について、設計図書等の審査を行い別表２に定める手数料を徴収する。

２　前項の手数料は、前納しなければならない。

（監督処分）

第24条　町長は、次の各号の一に該当するものに対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(１)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者

(２)　この条例の規定による許可又は確認に付した条件に違反している者

(３)　詐欺その他不正の手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者

２　町長は、次の各号の一に該当する場合には、この条例の規定による許可又は確認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(１)　公共下水道に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(２)　公共下水道の保全又は一般の利用上著しい支障が生じた場合

(３)　前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

（使用料等の減免）

第25条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料（以下「使用料等」という。）を減免することができる。

第５章　罰則

第26条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料に処する。

(１)　第５条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで、排水設備等の工事を実施した者

(２)　第６条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　排水設備等の新設等を行って、第７条第１項の規定による届け出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(４)　第11条又は第13条の規定に違反した使用者

(５)　第14条又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届け出を怠った者

(６)　第20条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し又は怠った者

(７)　第24条第１項の規定による指示に従わなかった者

(８)　第５条第１項又は第21条の規定による申請書、第18条第２項第４号の規定による申告書、第５条第２項前段、第12条第１項、第14条第１項又は第15条第１項若しくは第２項及び第16条の規定による届出書、第20条の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第27条　偽りその他不正な手段により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えない時は、５万円とする。）以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第26条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

（委任）

第29条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に規則で定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年３月14日条例第２号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月26日条例第34号）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（経過処置）

２　改正後の天塩町公共下水道条例の規定は、平成20年４月分の使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月19日条例第14号）

（施行期日）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する公共下水道の排水施設及び処理施設（これらの施設を補完する施設を含む。）であって、第２条の３第５号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものについては、この限りでない。

附　則（令和元年９月13日条例第22号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

別表１　下水道使用料

種別	基本料（１月につき）		超過料金
種別	水量	料金	水量	料金
一般用の汚水	８立方メートル	1,680円	１立方メートル増すごとに	210円
営業用の汚水	10立方メートル	2,100円	１立方メートル増すごとに	210円
団体用の汚水	10立方メートル	2,100円	１立方メートル増すごとに	210円
浴場用の汚水	10立方メートル	2,100円	１立方メートル増すごとに	210円
臨時用の汚水	１立方メートル	420円	１立方メートル増すごとに	420円

附記

１　「一般用」とは、営業を伴わない一般家庭の日常生活に下水道を使用するもの

２　「営業用」とは、旅館、ホテル、料理店、飲食店、洗濯、写真、製造業、理・美容院、石油スタンド、鮮魚店、個人病院の各業その他これ等に類似すると認められるものに下水道を使用するもの

３　「団体用」とは、官公庁、会社、団体、その他これら等に類似すると認められるものに下水道を使用するもの

４　「浴場用」とは、個人営業の一般公衆浴場で下水道を使用するもの

別表２　手数料

種別	単位	金額（円）
第23条の規定による設計審査	１件につき	2,000