○鶴居村身体障がい者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成26年９月25日訓令第27号

鶴居村身体障がい者用自動車改造費等助成事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、身体障がい者（身体障がい児を含む。以下同じ。）の社会参加の促進を図るため、身体障がい者が自ら運転する自動車を改造すること、又は身体障がい者と生計を同じくする者（以下「介護者」という。）が運転する自動車を改造すること（改造された自動車を購入することを含む。）に要する経費の一部を助成することについて必要な事項を定めることを目的とする。

（対象者）

第２条　助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、村内に住所を有する者であって、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者に該当するものとする。

(１)　身体障がい者が自ら自動車を運転する場合（以下「本人運転の場合」という。）　次の要件の全てに該当する者

ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であること。

イ　アの身体障害者手帳に記載された障がいが上肢不自由、下肢不自由若しくは体幹不自由であり、かつ、その等級が１級若しくは２級であること、又は取得した自動車運転免許証にその障がいに応じた改造の要件が記載されていること。

ウ　就労等に伴い、自らが所有し、かつ、運転する自動車の走行装置、駆動装置等の一部の改造（以下「本人運転の改造」という。）を行う必要がある者であること。

エ　助成の申請をする日の属する年の前年分（その日が１月から６月までであるときは、前々年分）の所得の額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号。以下「省令」という。）に定める額を超えないこと。

オ　原則として過去５年間に改造費の助成費の助成を受けていないこと。

カ　原則として本村に居住し、住民基本台帳に１年以上登録されていること。

(２)　介護者が自動車を運転する場合（以下「介護者運転の場合」という。）　次の要件の全てに該当する者

ア　身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その等級が１級又は２級であり、かつ、自ら運転することができない、車いす利用者であるものであること。

イ　身体障がい者又は介護者が所有する自動車の移乗装置を改造し、又は移乗装置を備えた自動車を購入すること（以下「介護者運転の改造」という。）を行うことにより、社会参加が見込まれること。

ウ　身体障がい者及び介護者（当該身体障がい者の配偶者及び扶養義務者に限る。）の助成の申請をする日の属する年の前年分（その日が１月から６月までであるときは、前々年分）の所得の額が、省令に定める額を超えないこと。

エ　原則として過去５年間に改造費の助成を受けていないこと。

オ　原則として身体障がい者及び介護者が、本村に居住し、住民基本台帳に１年以上登録されていること。

（助成対象経費）

第３条　改造費の助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(１)　本人運転の改造の場合　本人運転の改造に直接要する経費

(２)　介護者運転の改造の場合　次のいずれかの経費

ア　自動車の移乗装置の改造に直接要する経費

イ　移乗装置を備えた自動車の購入に要する経費と移乗装置を備えていない同種の自動車の購入に要する経費との差額に相当する経費

（助成額）

第４条　助成額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　本人運転の改造の場合　助成対象経費の額に相当する額とする。ただし、10万円を上限とする。

(２)　介護者運転の改造の場合　次のいずれかに定める額

ア　助成対象者が属する世帯が所得税非課税世帯であるときにあっては、助成対象経費の額に相当する額とする。ただし、40万円を上限とする。

イ　助成対象者が属する世帯がアに定める世帯以外の世帯であるときにあっては、助成対象経費の額に10分の９を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、30万円を上限とする。

（助成の申請）