(目的)

第1条　この要綱は、適切な管理が行われていない特定空家の除却に要する費用の一部を補助することにより、特定空家の除却を推進し、公衆衛生の悪化、環境の阻害を防ぎ地域住民の生活環境の安定を図るため、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(補助金の交付対象特定空家)

第4条　この補助金の交付対象となる特定空家(以下「交付対象特定空家」という。)は、次の各号の用件を全て満たすものとする。

(補助事業)

第5条　補助事業は、交付対象特定空家の全部を除却し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する状態を解消する工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる第1号又は第2号により算定した金額のいずれか少ない額(その額に千円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とし住宅の用途の場合は150万円、住宅以外の用途の場合は60万円をそれぞれ上限とする。ただし、火災等で著しく景観を損なっている状態等により解体、運搬及び処分等の経費の増加で町長が特別な事情があると認める場合で住宅の用途の場合は30万円、住宅以外の用途の場合は10万円をそれぞれ加算するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者が補助金を受けようとする場合は、厚真町特定空家解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容について審査し、補助金の交付を決定し、規則第7条による補助金等指令書により申請者に通知を行うものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る内容を変更しようとするときは、厚真町特定空家解体事業補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「決定内容変更申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた軽微な変更にあっては、この限りはでない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　町長は、前条の規定により決定内容変更申請書の提出があったときは、その交付決定については、第8条の規定を準用する。

(実績報告等)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了した場合には、厚真町特定空家解体事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定により補助金実績報告書の提出があったときは、その内容について審査し、及び現場検査を行い、補助が適当と認めたときは、補助額を確定し、実績報告書を提出した交付決定者に特定空家解体事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助額の確定通知を受けた交付決定者は、確定を受けた補助額に係る厚真町特定空家解体事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、厚真町特定空家解体事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、厚真町特定空家解体事業補助金返還命令書(様式第12号)により通知し期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第16条　町長は、補助金交付決定者に対し報告を求め、必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は町長が別に定める。