(目的)

第1条　この条例は、町民の心身の健全な発達、健康の維持増進及びスポーツ・文化の振興を図るため、スポーツ施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　スポーツ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　スポーツ施設は、教育委員会が管理する。

(使用の許可)

第4条　スポーツ施設を使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第5条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると教育委員会が認めたときは、使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　スポーツ施設の使用者は、使用を開始する日までにその使用料の全額を納付しなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認めた場合は、その使用料の徴収を猶予し、又は減額若しくは免除することができる。

(加算料金)

第7条　前条第2項第2号に規定するスポーツ施設を使用させる場合において、当該使用に関し次に掲げる費用をその使用者に負担させることが適当であるときは、当該費用の額をその使用料に加算して徴収するものとする。

(損害賠償)

第8条　使用者は、その責めに帰すべき事由により使用中に施設及び備品等をき損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等の許可)

第10条　使用者は、施設の使用に当たり、特別の設備をし、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　教育委員会は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に、施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第13条　教育委員会は、前条第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び第7条に規定する加算料金(以下「利用料金等」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(物品等の販売)

第14条　指定管理者は、指定管理を行うスポーツ施設において、物品(飲食物等を含む。)の販売を行うときは、事前に教育委員会と協議するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、スポーツ施設の管理に関して必要な事項は、別に定める。