(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)その他別に定めるものを除くほか、厚真町の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第4条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金に代える担保)

第5条　施行令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第5条の2　施行令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者が、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提出した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者はこれを呈示期間内に取り立てて現金として保管するか、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

(入札保証金の免除)

第7条　町長は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

第9条　削除

(予定価格)

第10条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第11条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、配達証明郵便をもってその封筒に「何々(入札に付する事項)入札書」と朱書し、送付することができる。

(入札の変更)

第12条　一般競争入札において町長が必要と認めるときは、入札の実施を変更し、又は取り消すことがある。

(無効入札)

第13条　一般競争入札で次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第14条　施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとすることができる。

(落札の通知)

第15条　町長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(落札者からの入札取消し)

第16条　落札者が契約締結前入札の取消しを申し出たときは、再入札を行う。この場合において、入札の公告は、第3条第1項の規定によらないことができる。

(入札指名人名簿の作成等)

第17条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書を町長に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指名)

第18条　町長は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちからなるべく3人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(指名基準)

第19条　指名競争入札に指名できる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第4条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第21条　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第10条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第22条　第3条から第8条まで及び第15条の規定は、せり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第23条　町長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の率)

第25条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の減免)

第26条　町長は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(契約保証金に代える担保等)

第28条　第5条から第6条までの規定は、町長が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第5条第1項第8号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項及び第5条の2第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(損害賠償への充当)

第29条　契約保証金は、契約において特別の定めをなす場合のほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。この場合、なお不足金があるときは、その金額を追徴する。

第30条　削除

(仮契約)

第31条　町長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第32条　契約者は、町長が実施する監督又は検査に協力しなければならない。

(監督)

第33条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第34条　監督職員は、監督の結果について、町長に随時報告しなければならない。

(検査)

第35条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職の禁止)

第36条　町長は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要ある場合を除き、当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了についての検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第37条　町長は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第38条　契約代金は、第35条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。ただし、第35条第6項の規定による場合はこの限りでない。

(前金払等)

第39条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事(工事設計、調査、測量及び機械類の製造を含む。)のうち、その請負代金額が300万円以上で、その使途額が当該工事の材料費等に相当する必要な経費と認められるときは、当該工事に係る契約者に対して、施行令附則第7条の規定により、請負代金額の10分の4以内の範囲内で、前金払をすることができる。

(部分払)

第39条の2　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払うときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の4を超えた場合にこれを行うことができる。

(履行遅延に対する違約金)

第40条　町長は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数1日につき未納部分又は未済部分の金額について、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として請求することができる。

(履行期間の延長)

第41条　町長は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第42条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(名義変更等の届出)

第43条　町長は、契約者に名義変更等があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出させなければならない。

(契約の解除)

第44条　契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(契約解除に伴う措置)

第45条　前条の規定により契約を解除したときは、町長は、契約者の費用で、既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納部分の引取りをさせ、又は相当と認める金額を交付し、これを町が取得する。

(解除等の通知及び契約の変更)

第46条　町長は、第44条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(売払代金の完納時期)

第47条　町の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第48条　財産の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては分割して定期に前納させることができる。