2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

2　給与条例第14条第2項の規則で定める時間(次項において同じ。)は、休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日給が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおいては、次の各号に掲げる時間とする

3　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する職員について、所定勤務時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　給与条例第15条の2第3項第1号で定める額は、6,000円とする。

3　給与条例第15条の2第3項第2号で定める額は、3,000円とする。

4　管理職員特別勤務手当実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿その他支給に関しては、町長がこれを定める。

2　職員が勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

2　職員が月の1日から末日までの間全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、又は疾病にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている場合を除く。)は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

4　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

2　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　給与条例第8条第1項に規定する休職期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(引き続き条例の適用を受ける職員になった場合に限る)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定について第2項の規定を準用する。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第13条第4項の規定は、第1項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

2　厚真町一般職の職務の等級分類に関する規則(昭和36年規則第4号)は、これを廃止する。ただし、この規則施行の際現に等級を定められている者は、その等級とする。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第23条の規定の適用については、同条中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の88以上100分の145以下」と、「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77.5以上100分の88未満」と、「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職員は、平成21年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第8条第6項又は第18条の2第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の厚真町一般職の給与に関する条例第8条第6項、第18条の2第1項後段又は第18条の5第1項後段の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外の職員とする。

5　改正条例附則第2項第1項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　改正条例附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する規則第7条の2及び第7条の3の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日から引き続き在職する職員に関する第17条の2の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同条中「当該職員が年齢58歳となった日以後最初の昇給にあっては18月を下らない期間、その後の昇給にあっては24月を下らない期間」とあるのは「18月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。ただし、昭和47年の昇給期が7月1日以降の者については、次期昇給期から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する規則第16条の改正規定は、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する規則第8条の2の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年7月6日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月30日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する規則第15条及び第15条の2の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の3第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の厚真町一般職の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第1号及び第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の厚真町一般職の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(昇格基準に関する在職者調整)

3　平成3年4月1日に在職する職員において、この規則の適用前に昇格した者がこの規則により定められる昇格した職務の級の号俸に達しない場合は、平成3年4月1日において調整を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に職員を行政職給料表職務の級4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額及びこれを受けることとなる期間については、この規則による改正後の厚真町一般職の給与に関する規則第6条第2項の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

3　調整期間中、対象級の同一の職務の級に在級する職員の各昇給日におけるその者の給料月額及びこれを受けることとなる期間については、町長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第12条第2項第1号中第6号に掲げる職員については、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月14日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(厚真町一般職の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　厚真町一般職の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成15年規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の厚真町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の厚真町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の厚真町一般職の給与に関する規則、第5条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の厚真町子育て支援センター設置条例施行規則、第9条の規定による改正前の厚真町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の厚真町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の厚真町老人福祉施設費用徴収規則、第13条の規定による改正前の厚真町高齢者生活福祉センター条例施行規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の厚真町身体障害者福祉費用徴収規則、第16条の規定による改正前の厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の厚真町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第18条の規定による改正前の厚真町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の厚真町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の厚真町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第23条の規定による改正前の厚真町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則、第24条の規定による改正前の厚真町公共下水道区域外流入分担金条例施行規則、第25条の規定による改正前の厚真町水洗化等改造補助条例施行規則、第26条の規定による改正前の厚真町浄化槽市町村整備推進事業に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の厚真町単身者住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の厚真町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の厚真町地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の老人福祉法施行細則及び第32条の規定による改正前の厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の様式第1号の規定は適用せず、改正前の様式第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。