2　新たに教育長に就任したときの給料は、当該就任した日の属する月にあってはその日から、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

3　教育長が退職、失職等によりその職を離れたとき又は他の特別職に就任したときの給料は、当該退職、失職等によりその職を離れた日又は他の特別職に就任した日の属する月にあってはその日まで、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

4　前項の規定にかかわらず、教育長が死亡したときの給料は、その月まで支給する。

2　期末手当の額は、支給日現在における期末手当基礎額に次の率を乗じた額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に100分の10の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(支給の特例措置)

2　平成20年10月1日から平成24年6月30日までの間に限り、教育長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、月額56万円とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

4　平成25年1月1日から平成28年3月31日までの間に限り、教育長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、月額57万円とする。ただし、当該給料月額としている期間内において離職する教育長の当該離職日における給料月額は、同項に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料については、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和45年6月期の期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和46年6月期の期末手当は、改正後の条例による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。ただし、改正条例第2条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和47年12月期の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和49年12月期の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年6月1日から施行する。ただし、12月期の支給率改正規定は、昭和52年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた平成元年6月期の期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、この条例による改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割当等の特例措置)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第3条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項の規定に基づき得られる額から、230,000円を減じて得た額とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」と読み替えて適用する。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規定は平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による教育長(以下「旧教育長」という。)が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は、なおその効力を有する。

(厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4　旧教育長が在職する場合においては、第3条の規定による廃止前の厚真町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。