(趣旨)

第1条　町では、町内における起業に向けた取組を支援するため、起業時における開業経費等の必要な経費の負担を軽減することにより、新たな起業への取組を奨励し、それをもって地域経済の活性化を図り、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意味は当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、町長が適切でないと判断した場合は、この限りではない。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本町内で起業するための事業及び起業直後の安定的な事業継続を図るための事業とする。ただし、町から補助金又は助成金等の交付を受給する、若しくは受給した事業は除く。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付対象期間)

第6条　事業認定日において起業の日を迎えていない者の補助金の交付対象となる期間は、事業認定日から起算して最初に迎える3月31日までを初年度とし、最大3年度内とする。

(本補助金の応募方法)

第7条　本補助金に応募する者(以下「応募者」という。)は、町長が別に定める日まで次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第8条　町長は、前条で定める認定申請書等の審査のため、審査委員会を設置する。

(認定申請書の認定結果にかかる通知)

第9条　前条に定める審査の結果を、厚真町起業化支援事業補助金審査委員会設置及び運営に関する要綱(以下「審査委員会設置要綱」という。)第6条の規定により通知する。

(補助金の交付申請)

第10条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第8条の審査委員会で認定を受けた者で、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を決定し、補助金等交付指令書により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助金の内容に関し計画を変更しようとするときは、規則第9条第1項の補助金等変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、規則第14条の規定に基づき、その内容を審査し、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、速やかに町長に対して補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第16条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し又は補助決定者に対し補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。