(趣旨)

第1条　厚真町は、高齢者が生きがいを持ち健康な生活を営むことができる地域社会の形成に資するため、高齢者生きがい活動促進事業を行うNPO法人等に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、NPO法人等であって、町長が必要と認めるものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、高齢者生きがい活動促進事業であって、町長が必要と認めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経緯(以下「補助対象経費」という。)は、高齢者生きがい活動事業の実施に要する経費のうち、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費で、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額(その額が補助事業について厚真町が厚生労働省から交付を受ける補助金の額を超える場合にあっては、当該補助金の額)の範囲内において町長が定める額とし、100万円を限度とする。なお、農業と福祉の連携を通じ高齢者が地域で活躍する場の提供に資する高齢者生きがい活動事業については、200万円を上限とする

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとするものは、規則第6条に規定する補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、規則第7条の規定に定める補助金等指令書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合において、規則第6条第1号から第3号までに定めるもののほか、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更、中止又は廃止の承認申請)

第10条　補助事業者は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ規則第9条に定める補助金等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類のうち町長が指定するものを添付の上町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更、中止又は廃止の承認)

第11条　町長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、規則第9条に定める補助金等変更指令書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するがどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に定める額の確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(消費税仕入控除税額に係る取扱い)

第14条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。