(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、厚真町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年訓令第1号)第4条第1号アに規定するサービス事業のうち訪問型サービスD(移動支援)事業(以下「事業」という。)を行う者に対して、その活動を支援するために予算の範囲内において厚真町訪問型サービスD(移動支援)事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるようにするために、外出機会の確保及び社会参加の促進を図ることにより、介護予防及び自立支援を推進することを目的として、身体的要因、住環境要因、交通環境要因等により移動困難な者の輸送を行うものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(事業の利用者)

第4条　事業の対象者は、通所型サービスB、介護予防教室又は通いの場等の利用者で、介護予防ケアマネジメントにより事業の利用が必要と認められた者とする。

(利用料)

第5条　事業の利用者が負担する利用料は、無料とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を行う団体(以下「団体」という。)であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、別表により算出した額の合計額と実際に支出した補助対象経費の合計額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第6条に規定する補助金等交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を確定し、補助金等交付指令指令書により申請者に通知するものとする。

(補助事業等の変更)

第11条　団体等は、補助金等の決定の内容に関し計画を変更しようとするときは、規則第9条に規定する補助金等変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業等が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。