(趣旨)

第1条　この要綱は、厚真町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年訓令第1号)第4条第1号アに規定するサービス事業のうち訪問型サービスB事業(以下「訪問型サービスB」という。)又は同号イに規定するサービス事業のうち通所型サービスB事業(以下「通所型サービスB」という。)の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす団体とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費、内容及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条に規定する補助金等交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を確定し、補助金等交付指令指令書により申請者に通知するものとする。

(補助金の取り消し及び返還)

第8条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付決定事業が完了し、又は交付決定事業の全部を中止し、若しくは廃止したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。