(目的)

第1条　この規則は、介護分野における外国人技能実習生(以下「技能実習生」という。)を雇用する福祉事業者(以下「雇用事業主」という。)に住宅を賃貸することにより不足する介護人材の安定確保を図るため、厚真町福祉人材雇用促進住宅(以下「雇用促進住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　雇用促進住宅を別表第1のとおり設置する。

(入居者の資格)

第3条　雇用促進住宅に入居することができる者は、技能実習生のうち、町内に所在する事業所において雇用される者とする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　第3条に規定する入居資格のある者で雇用促進住宅に入居しようとする者の雇用事業主が厚真町福祉人材雇用促進住宅入居申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(入居の契約)

第5条　雇用促進住宅の入居契約は、入居者の雇用事業主でなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第6条　雇用促進住宅の家賃は、近傍同種の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう定める。

(家賃の納付)

第7条　家賃は、入居開始日から雇用促進住宅を明け渡した日まで徴収する。

(督促)

第8条　家賃を納期限までに納付しない場合は、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第9条　雇用促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、スイッチその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(雇用事業主の費用負担義務)

第10条　次の各号に掲げる費用は、雇用事業主の負担とする。

(雇用事業主の保管義務等)

第11条　雇用事業主は、雇用促進住宅の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第12条　町長は、雇用事業主が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該雇用事業主に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第13条　雇用事業主は、雇用促進住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。