(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー及び食料品価格等の価格高騰(以下「物価等高騰」という。)による負担増を踏まえ、日本国の令和6年11月22日閣議決定に基づき、本町が低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して実施する「令和6年度厚真町低所得者世帯給付金支給事業」の対象とならない者に対して、物価等高騰に対する経済的支援及び地域経済の活性化を図るため、地域通貨の電子マネー付与に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意味は当該各号に定めるところによる。

(あつまる電子マネー付与の対象者)

第3条　あつまる電子マネー付与の対象者(以下「付与対象者」という。)となる者は、あつまるカードを保有する又は申請までに保有する見込みがある者で、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(あつまる電子マネーの付与)

第4条　前条に該当する者に対して、あつまる電子マネー10,000円を1回で付与する。

(申請書の発行)

第5条　町長は、次に掲げるいずれかにより申請書を発行する。

(あつまる電子マネーの付与申請)

第6条　申請者は世帯主とする。

(あつまる電子マネーの付与決定)

第7条　町長は、前条で定める申請書類を受理したときは、速やかに内容を確認の上、適当と認めたときは、あつまる電子マネーの付与を決定し、付与決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(あつまる電子マネー付与決定の取り消し)

第8条　町長は、前条の規定に基づきあつまる電子マネーの付与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、付与決定の全部を取り消し、付与決定取消通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(あつまる電子マネーの返還)

第9条　町長は、前条に基づき付与決定が取り消しとなったとき、付与したあつまる電子マネーの全部の返還を請求するものとする。

(あつまる電子マネーの有効期限)

第10条　本要綱に基づき付与するあつまる電子マネーの有効期間は、令和7年9月30日までとする。

(特定事業者の登録等)

第11条　町は指定事業者と連携して特定事業者を募集する。

(あつまる電子マネーの使用範囲等)

第12条　あつまる電子マネーは、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

(代理人による申請)

第13条　購入対象者に代わり、代理人として付与申請及び再発行の手続きができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(特定事業者の責務)

第14条　特定事業者は、特定取引においてあつまる電子マネーの使用を拒んではならない。

(指定事業者の責務)

第15条　指定事業者は、正規な手続きにより特定事業者からあつまる電子マネーの換金申し出があった場合、その換金を拒んではならない。

(あつまる電子マネーの付与事務の委託)

第16条　町長は、本要綱に基づき実施するあつまる電子マネーの付与事務を指定事業者に委託することができる。

(周知等)

第17条　町長は、本事業の実施にあたり、その事業の概要等について、広報紙及びSNS等を通じて情報発信に努めなければならない。

(申請が行われなかった場合の取り扱い)

第18条　町長が、前条に基づき周知を行ったにもかかわらず、第6条に基づくあつまる電子マネーの付与申請が行われなかった場合は、辞退したものとみなす。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。