(趣旨)

第1条　この要綱は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく特定居住支援法人の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第28条第1項の規定による特定居住支援法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定居住支援法人指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(指定の基準等)

第3条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、法第28条第1項の規定により、当該申請者を特定居住支援法人として指定するものとする。

(名称等の変更)

第4条　法第28条第3項の規定による変更の届出は、名称等変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

(業務の廃止)

第5条　特定居住支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに業務廃止届出書(様式第5号)により町長に届け出るものとする。

(事業の報告)

第6条　特定居住支援法人は、毎事業年度開始後、速やかにその事業年度の事業計画書等を事業計画報告書により町長に提出するものとする。

(監督等)

第7条　町長は、業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、法第30条第1項の規定により、特定居住支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

(指定の取消し)

第8条　町長は、法第30条第3項の規定により、特定居住支援法人が法第30条第2項の規定による命令に違反したとき、第3条の各号のいずれかに該当しないこととなったとき又は不正な手段により指定を受けたときは、第3条の規定による指定を取り消すことができる。

(情報の提供)

第9条　町長は、特定居住支援法人から業務遂行のため特定居住促進地域内の住宅若しくは事務所その他の施設又は当該住宅若しくは施設の敷地である土地の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)を知る必要があるとして、当該所有者等に関する情報の提供の求めがあったときは、当該所有者等の探索に必要な限度で、所有者等関連情報を当該特定居住支援法人に提供するものとする。

(提案)

第10条　特定居住支援法人は、業務を行うために必要があると認めるときは、町長に対し、特定居住促進計画の作成又は変更の提案をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。